子ども医療費助成制度（恵庭市）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、恵庭市に住民登録がある子どもが医療機関を受診した際の保険診療自己負担額を助成するものです。0歳から中学校修了前までが対象で、令和7年4月からは高校生年代（18歳年度末）まで拡大されました。
受給するには「子ども医療費受給者証」の交付申請が必要で、医療機関受診時に毎回提示することで助成を受けられます。課税・非課税の状況や年齢によって一部負担金の割合が異なります。
保護者の所得に限度額があり、高校に就学していない高校生年代の子どもも令和7年4月以降は助成の対象となります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 恵庭市に住民登録があること
- 健康保険に加入していること
- 保護者（生計を主として維持する方）の前年（または前々年）の所得が限度額未満であること
対象年齢
- 令和7年3月31日まで：0歳〜中学校修了前（15歳年度末まで）
- 令和7年4月1日から：0歳〜高校生年代（18歳年度末まで）に拡大
負担額
- 非課税世帯：初診時一部負担金（医科580円、歯科510円）
- 課税世帯：1割負担（月額上限額あり）
申請条件
①恵庭市に住民登録があること、②健康保険に加入していること、③保護者（生計を主として維持する方）の前年（または前々年）の所得が限度額未満であること、④0歳〜中学校修了前（15歳年度末まで）の子ども。令和7年4月からは高校生年代（18歳年度末まで）に拡大。
申請方法・手順
申請手順
①必要書類を準備する ②市役所または支所・出張所の窓口へ申請（支所・出張所は受給者証の郵送対応） ③受給者証交付後、医療機関受診時に毎回提示
- 子ども医療費受給者証交付申請書
- 子どもの健康保険情報確認書類
- 所得課税証明書またはマイナンバー利用同意書
- 保護者の本人確認書類
払い戻しについて
- 道外受診・受給者証未提示等の場合は診療日の翌月1日から3年以内に払い戻し申請が可能
必要書類
子ども医療費受給者証交付申請書、子どもの健康保険情報確認書類、所得課税証明書またはマイナンバー利用同意書、保護者の本人確認書類
よくある質問
子ども医療費助成の対象年齢はいくつまでですか？
令和7年4月1日から高校生年代（18歳に達した日以後の最初の3月31日）まで拡大されました。高校に就学していない子どもも対象です。
子どもが生まれたらいつ申請すればよいですか？
健康保険加入手続きが完了した後に申請してください。市役所または支所・出張所の窓口で受け付けています。
医療費の自己負担はゼロになりますか？
課税・非課税の状況により異なります。非課税世帯でも初診時一部負担金（医科580円、歯科510円）が発生します。課税世帯は1割負担などの一部負担金があります。
道外の病院を受診した場合は助成を受けられますか？
道外の医療機関を受診した場合は直接の助成は受けられませんが、診療日の翌月1日から3年以内に払い戻し申請をすることで助成を受けられます。
お問い合わせ
恵庭市保健福祉部国保医療課 電話：0123-33-3131
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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