保育料免除制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、伊達市の2種類の保育料免除制度です。①第3子以降免除：18歳以下のお子さんを3人以上養育している家庭の、保育所入所中の第3子以降のお子さんの保育料と副食費を免除します。
②保育士等就労免除：市内認可保育所で保育士・看護師として就労する保護者の0〜2歳児の保育料を免除します。どちらも毎年度申請が必要です。
なお、2人目の保育料は半額、入所児童が3人以上のとき3人目以降は無料という基本ルールも別途あります。
対象者・申請資格
第3子以降保育料（副食費）免除の要件
- 18歳以下（4月1日時点）のお子さんを3人以上養育している
- 保育所に入所しているお子さんと保護者が伊達市に住民登録している
- 市税や保育料の滞納がない
保育士等就労世帯の保育料免除の要件
- 伊達市住民登録のある0歳〜2歳児の認可保育所利用者の保護者
- 保育士資格または看護師資格を保有
- 市内認可保育所に就労していること（勤務状況の確認あり）
申請条件
第3子以降免除
- 18歳以下（4月1日時点）のお子さんを3人以上養育していること
- 保育所に入所しているお子さんと保護者が伊達市に住民登録していること
- 市税や保育料の滞納がないこと
保育士等就労免除
- 伊達市に住民登録のある0〜2歳児の認可保育所利用者
- 保育士資格か看護師資格を有し、市内認可保育所に就労していること
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 健康福祉部子育て支援課保育係（電話：0142-82-3194）に申請書類を提出
- 毎年度申請が必要（年度が変わると資格が失効）
第3子以降免除
- 「第3子以降児童保育料免除申請書」を提出
保育士等就労免除
- 「保育料減免申請書」および「就労証明書」を提出
必要書類
第3子以降免除
- 第3子以降児童保育料免除申請書
保育士等就労免除
- 保育料減免申請書
- 就労証明書
よくある質問
第3子の数え方を教えてください。
18歳以下のお子さんを3人以上養育している場合、保育所に入所している第3子以降のお子さんの保育料と副食費が免除されます。
毎年申請が必要ですか？
はい、どちらの免除制度も毎年度申請が必要です。年度が変わると自動更新されません。
保育士として働き始めた月から免除されますか？
申請後に免除が適用されます。就労開始と同時に申請することをおすすめします。詳しい適用開始時期は子育て支援課にご確認ください。
市外の認可保育所で働いている場合も対象になりますか？
保育士等就労世帯の免除は、市内認可保育所に就労していることが条件です。市外の保育所への就労は対象外です。
お問い合わせ
健康福祉部子育て支援課保育係 電話：0142-82-3194
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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