児童手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、0歳から18歳到達年度末までのお子さんを養育する方に支給される国の手当です。令和6年10月の制度改正で支給対象が高校生年代まで拡大され、所得制限が撤廃されました。
支給額は0〜2歳の第1・2子が月15,000円、3歳以上の第1・2子が月10,000円、第3子以降が月30,000円です。支給は偶数月7日に年6回行われます。
出生・転入時は15日以内に手続きしないと受給できない月が生じるため、早めの申請が重要です。
対象者・申請資格
受給資格者
- 0歳から18歳到達後最初の3月31日までのお子さんを養育する父母等
- 原則、父母のうち所得が高い方が受給者
- 所得制限なし（令和6年10月改正後に撤廃）
支給額（月額）
- 0歳〜3歳未満（第1・2子）：15,000円
- 3歳以上（第1・2子）：10,000円
- 第3子以降（0歳〜18歳到達年度末）：30,000円
第3子の数え方
- 22歳到達年度末までのお子さんから数えて3人以上になるか判定
- 大学生年代のお子さんに生活費等を負担している場合は申請が必要
申請条件
- 0歳から18歳到達後最初の3月31日までのお子さんを養育していること
- 受給者とお子さんが日本国内に居住していること
- 所得制限なし（令和6年10月改正後）
- 公務員は勤務先での手続きが必要
申請方法・手順
申請が必要なタイミング
- お子さんが生まれたとき（出生日の翌日から15日以内に申請）
- 他の市町村から伊達市に転入したとき（転出予定日の翌日から15日以内）
- 公務員をやめたとき
手続き先
- 市の担当窓口（健康福祉部子育て支援課）に認定請求書を提出
- 支給は申請月の翌月分から開始
支給日
- 偶数月（2・4・6・8・10・12月）の7日
- 土日祝の場合は直前の平日
必要書類
- 請求者名義の口座がわかるもの（通帳・キャッシュカード等）
- 請求者および配偶者のマイナンバーがわかるもの
- 請求者の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- その他、必要に応じて提出を求める場合あり
よくある質問
令和6年10月の制度改正で何が変わりましたか？
主な改正点は①支給対象年齢が18歳到達年度末まで拡大、②所得制限の撤廃、③第3子以降の加算額が月30,000円に増額、④支給回数が年6回（偶数月）に変更、⑤第3子算定対象が22歳到達年度末まで拡大です。
子どもが生まれたらいつまでに申請すればよいですか？
出生日の翌日から15日以内に申請すれば、出生月の翌月分から受給できます。手続きが遅れると受給できない月が生じます。
所得が高くても受給できますか？
令和6年10月から所得制限が撤廃されたため、所得の多少にかかわらず受給できます。
公務員は市役所で手続きできますか？
公務員の方は市役所ではなく勤務先での手続きが必要です。退職・離職した場合は市役所での手続きが必要になります。
大学生の子がいる場合、第3子のカウントに含まれますか？
22歳到達年度末までのお子さんで、学費や生活費等を負担している場合は第3子算定対象に含められます。そのためには「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
お問い合わせ
健康福祉部子育て支援課（問い合わせは担当窓口へ）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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