母子父子寡婦福祉資金貸付
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、母子・父子家庭や寡婦の方が生活を安定させたり子どもの教育費をまかなったりするために、無利子または低利子でお金を借りられる北海道の貸付制度です。技能習得・転宅・生活安定・進学準備・修学など様々な目的に使えます。
申請から決定まで2か月程度かかるため、必要になる前に早めに母子・父子自立支援員に相談することをお勧めします。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 母子家庭の母、父子家庭の父、または寡婦であること
- 北海道の審査基準を満たすこと
主な貸付資金の種類
- 技能習得資金：知識技能習得のための費用
- 転宅資金：住宅移転の賃借に必要な費用
- 生活資金：生活を安定・継続するための費用
- 就学支度資金：子どもの進学等に必要な費用
- 修学資金：授業料・通学費など学校に通うための費用
申請条件
①母子家庭の母・父子家庭の父または寡婦であること ②北海道の審査基準を満たすこと（詳細は要相談）
申請方法・手順
申請の流れ
①まず市の母子・父子自立支援員に相談（必須） ②必要書類を準備して福祉総合相談室（北広島市）に申請 ③北海道が審査・決定（申請から約2か月） ④決定後に貸付
必要書類
申請に必要な書類は状況により異なるため要相談
よくある質問
利子はかかりますか？
資金の種類によって無利子または低利子となります。詳細は母子・父子自立支援員にご確認ください。
申請から受け取りまでどのくらいかかりますか？
決定は北海道が行うため、申請から2か月ほどかかる場合があります。急ぎの場合は早めにご相談ください。
どこに相談すればよいですか？
まず北広島市の母子・父子自立支援員（福祉総合相談室）にご相談ください。必要な書類や手続きを一緒に確認してもらえます。
お問い合わせ
保健福祉部福祉総合相談室 電話：011-372-3311（内線2158）相談専用メール：soudan@city.kitahiroshima.lg.jp
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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