妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、妊娠・出産する北広島市民を支援するために令和7年（2025年）4月から新設された国の制度です。妊娠時に5万円、出産時に子ども1人につき5万円が支給されるため、単胎で合計10万円、双子では15万円が受け取れます。
申請は電子申請が原則で、妊娠届の面談時と出産後にそれぞれ案内が届きます。流産・死産の場合でも申請が可能です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年（2025年）4月1日以降に妊娠届を提出または出産した（する）方
- 申請時点で北広島市に住民登録がある
- 北広島市から妊婦支給認定を受けた妊婦
- 他の自治体で同様の給付を受けていない
給付額
- 妊娠時（1回目）：1人につき現金5万円
- 出産時（2回目）：胎児1人につき現金5万円（双子は10万円）
申請条件
①令和7年4月1日以降に妊娠届を提出または出産した ②申請時点で北広島市に住民登録がある ③他の自治体から同様の給付を受けていない
申請方法・手順
申請の流れ
①妊娠届提出時の面談で1回目の案内を受け取り電子申請 ②出産後に2回目の案内を受け取り電子申請 ③申請から約1か月で口座に振込 ④令和7年4月以降に出産した方は「妊婦健康診査通院支援事業」との同時申請が可能（出生届提出後に地域子育て支援センターあいあいまたは健康推進課へ）
必要書類
電子申請フォームで申請（詳細は面談時または出産後に案内）
よくある質問
令和7年4月より前に妊娠届を出した場合は対象ですか？
令和7年4月1日以降に妊娠届を提出または出産した方が対象です。それ以前は「出産応援給付金・子育て応援給付金」制度が適用されていました。
流産・死産した場合も給付金を受け取れますか？
流産・死産等の場合でも申請できます。詳しくは健康推進課にお問い合わせください。
双子の場合はいくら受け取れますか？
妊娠時5万円（1回目）＋出産時5万円×2名（2回目）＝計15万円となります。
お問い合わせ
保健福祉部健康推進課 電話：011-372-3311（代表）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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