NHK放送受信料の減免
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、障害者や生活保護受給者等を対象に、NHK放送受信料が全額または半額免除される制度です。障害者手帳（身体・療育・精神）を持つ方がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の場合は全額免除、一部が課税の場合は半額免除となります。
生活保護受給者は全額免除です。北斗市では窓口での証明書類発行等の案内を行っています。
申請はNHKへ直接行います。
対象者・申請資格
全額免除の対象
（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者）
- 生活保護受給世帯（生活扶助を受けている方）
- 障害者を世帯主とし、世帯全員が市町村民税非課税の世帯
半額免除の対象
- 上記障害者手帳所持者がいる世帯で、世帯員の一部が市町村民税課税の場合
注意事項
- 世帯の課税状況によって免除区分が変わる
- NHKへの申請が必要（自動的には免除されない）
申請条件
全額免除の主な対象
- 生活保護法による生活扶助を受けている世帯
- 社会福祉施設への入所者（施設で申請）
- 障害者を世帯主とし、その世帯全員が市町村民税非課税の世帯
半額免除の主な対象
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の所持者がいる世帯で、世帯員の一部が市町村民税課税の場合
申請方法・手順
申請の流れ
- 北斗市役所 福祉課の窓口で免除区分の確認と必要書類の案内を受ける
- 障害者手帳や生活保護受給証明書など必要書類を準備する
- NHKふれあいセンター（0570-077-077）または最寄りのNHK営業窓口へ申請書類を提出する
注意点
- 免除は申請しなければ適用されない
- 毎年更新が必要な場合がある
必要書類
1. 放送受信料免除申請書（NHKから取得） 2. 障害者手帳の写し（障害者手帳所持者の場合） 3. 生活保護受給証明書（生活保護受給者の場合） 4. 市町村民税非課税証明書（必要に応じて）
よくある質問
受信料免除はどの障害者が対象ですか？
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を所持している方がいる世帯が対象です。世帯全員が市町村民税非課税の場合は全額免除、一部課税の場合は半額免除となります。
生活保護を受けていれば免除されますか？
はい、生活保護（生活扶助）を受けている世帯は全額免除の対象です。
申請はどこにしますか？
NHKふれあいセンター（0570-077-077）または最寄りのNHK営業窓口へ申請書類を提出します。北斗市役所窓口で必要書類の案内を受けることができます。
自動的に免除されますか？
いいえ、申請が必要です。要件を満たしていても申請しなければ免除は適用されません。
免除は毎年手続きが必要ですか？
状況によって更新が必要な場合があります。詳細はNHKまたは北斗市役所窓口にご確認ください。
お問い合わせ
北斗市役所 福祉課 / NHKふれあいセンター：0570-077-077
北海道の障害者支援関連給付金
重度心身障がい者医療費助成制度
保険診療の自己負担分を助成（千歳市・北海道の規定による）
千歳市に住所を有する重度心身障がい者。身体障害者手帳1・2級程度、または療育手帳A判定程度、あるいは精神障害者保健福祉手帳1級程度に該当する方（千歳市・北海道の規定による）
在宅重度障がい者手当（特別障害者手当・障害児福祉手当）
特別障害者手当：月額29,590円、障害児福祉手当：月額16,100円（いずれも令和7年4月1日現在）
特別障害者手当：精神または身体に政令で定める程度の重度障がいを有し、日常生活に常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の方。障害児福祉手当：政令で定める程度の障がいを有し、日常生活に常時特別の介護を必要とする20歳未満の在宅の児童。
重度心身障害者医療費助成制度
健康保険適用分の医療費を助成（0〜15歳は自己負担なし、課税世帯は1割負担・月額上限あり）
滝川市在住で身体障害者手帳1・2・3級（3級は内臓・免疫障がいに限る）、療育手帳A判定（重度知的障がい）、または精神保健福祉手帳1級の方
特別児童扶養手当
1級：月額56,800円、2級：月額37,830円（令和7年4月1日現在）
精神または身体に政令で定める程度の障がいを有する20歳未満の児童を監護する父・母または養育者（所得制限あり）
釧路市難聴児補聴器購入費等助成事業
補聴器購入費または修理費の一部（基準額の2/3を上限）
釧路市に住所を有する18歳未満の児童で、両耳の聴力レベルが30デシベル以上あり、身体障害者手帳の交付対象とならない方
障害児福祉手当・特別障害者手当
障害児福祉手当: 月額15,690円（令和6年4月〜）／特別障害者手当: 月額28,840円（令和6年4月〜）
【障害児福祉手当】20歳未満で精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする方。施設入所者は対象外。【特別障害者手当】20歳以上で精神または身体に著しく重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする方。施設入所者・3ヶ月以上入院者は対象外。いずれも所得制限あり。
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