北斗市中小企業競争力向上事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、北斗市内の中小企業者が新商品・ふるさと納税返礼品の開発や展示会出展を行う際に、経費の一部を補助する制度です。新商品開発は上限20万円（審査で決定、補助率1/2）、ふるさと納税返礼品開発は上限50万円（補助率2/3）、展示会出展は全額補助（上限10万円、開催地域による）と3つのメニューがあります。
申請には事業計画書の審査があり、事前相談が必須です。令和7年度の新商品・返礼品開発の受付は終了していますが、展示会出展は令和7年度内随時受付中です。
対象者・申請資格
対象となる事業者の要件
- 北斗市内に事業所を置く中小企業者またはそのグループ
- 1年以上の事業実績を有すること
- 市町村税の滞納がないこと
- 他制度で同種の補助金を採択されていないこと
対象事業メニュー
- 新商品開発事業（補助率1/2、上限10万〜20万円）
- ふるさと納税返礼品開発事業（補助率2/3、上限50万円）
- 展示会出展事業（補助率10/10、上限5万〜10万円）
申請条件
・北斗市内に事業所を置く中小企業者（グループの場合は構成員の1/2以上が市内に所在） ・概ね1年以上の事業実績があること ・他機関・制度で同種の補助金等を採択されていないこと ・市町村税の滞納がないこと
対象事業
- 新商品開発：北海道の風土・地域資源を活用した北斗市内販売可能な食料品または製品の開発
- ふるさと納税返礼品開発：交付決定年度末までに北斗市ふるさと納税返礼品登録申請が完了する商品開発
- 展示会出展：渡島・檜山管内を除く国内の国・地方公共団体主催等の展示会（2日以上の会期で2日以上出展）
申請方法・手順
申請の流れ
- まず北斗市役所 総務部企画課へ事業計画の事前相談をする（随時受付）
- 申請書と事業計画書を作成して窓口へ提出する
- 審査会にて申請者が事業説明を行う
- 採択決定後、事業を実施する
- 実績報告書を提出して補助金を受け取る
注意点
- 展示会出展は出展10日前までに申請が必要
- 同一事業者の同一年度内申請は2回まで
必要書類
1. 申請書（所定様式） 2. 事業計画書 3. 見積書等（対象経費を確認できる書類） 4. その他窓口指定の書類
よくある質問
どんな事業が対象ですか？
新商品・ふるさと納税返礼品の開発と展示会出展の3つのメニューがあります。それぞれ補助率と上限額が異なります。
補助率はどのくらいですか？
新商品開発は1/2（上限20万円）、ふるさと納税返礼品開発は2/3（上限50万円）、展示会出展は10/10（全額補助、上限は地域による）です。
申請前に相談が必要ですか？
はい、事業計画の事前相談が必須です。北斗市役所 総務部企画課（内線236）に随時相談できます。
令和7年度はまだ申請できますか？
新商品開発・ふるさと納税返礼品開発の受付は令和7年10月31日で終了しました。展示会出展事業は令和7年度内随時受付中（予算残額次第）です。
審査会とは何ですか？
申請後に審査会が開かれ、申請者が事業計画を説明します。この審査結果によって採択可否と補助金額（新商品開発は上限10万円か20万円か）が決まります。
お問い合わせ
北斗市役所 総務部企画課 / 電話：0138-73-3111（内線236）
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（中心商店街に属しない者が半数を占めること）。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円（下限15万円）、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円（下限10万円）、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円（下限10万円）、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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