地域協働事業対策補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北斗市内の町内会組織を対象とした地域協働事業対策補助金です。地域内の環境整備に関わる協働事業経費（上限100万円）と、地域協働事業用の備品購入費（上限10万円）の2種類があり、どちらも補助率は10/10（全額補助）です。
備品購入費については前回の交付から5年経過後でなければ再申請できません。申請期間は毎年4〜5月で、交付申請書や事業計画書などを市民課へ提出します。
対象者・申請資格
対象団体
- 北斗市内の町内会組織
補助の種類と上限額
地域内の環境整備に関わる協働事業経費が対象 地域協働事業用の備品が対象 ※前回交付から5年経過後でなければ再申請不可
- 環境整備事業：補助率10/10（上限100万円）
- 備品購入費：補助率10/10（上限10万円）
申請条件
北斗市内の町内会組織であること。備品購入費については前回交付から5年経過していること。
申請方法・手順
申請スケジュール
- 4〜5月：交付申請書・事業計画書詳細案・総会資料・見積書を市民課へ提出
- 6月以降：事業を実施
- 事業完了後：実績報告書・領収書を提出して精算
申請窓口
- 北斗市役所 市民部 市民課へ持参または郵送
必要書類
交付申請書、事業計画書詳細案、総会資料、見積書、実績報告書（事後）、領収書（事後）
よくある質問
町内会以外の団体（NPOや自治会）でも申請できますか？
このページに記載の補助金は「町内会組織」が対象です。詳しくは市民課へお問い合わせください。
備品購入費の補助を昨年受けました。今年も申請できますか？
備品購入費については前回交付から5年経過後でなければ再申請できません。5年が経過してから申請してください。
複数の事業を同時に申請できますか？
環境整備事業と備品購入費はそれぞれ申請できますが、詳細は市民課へご確認ください。
申請期間を過ぎてしまいました。受け付けてもらえますか？
申請期間（4〜5月）が定められています。期間外の申請については市民課へご相談ください。
お問い合わせ
北斗市役所 市民部 市民課 電話：0138-73-3111 FAX：0138-73-6970
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（中心商店街に属しない者が半数を占めること）。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円（下限15万円）、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円（下限10万円）、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円（下限10万円）、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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