町内会・自治会への補助金・交付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北斗市内の町内会・自治会を対象とした補助金・交付金制度を一覧にしたページです。町会連合会補助金(運営費補助)、傷害保険料補助、町内会館運営費補助金、活動活性化交付金、町内会館建築費等補助金、地域協働事業対策補助金(備品)、文書配布手数料の7種類が掲載されています。
各制度の詳細な補助額・補助率・申請方法は異なるため、市民課へ個別にお問い合わせいただくか、各制度のページをご確認ください。
対象者・申請資格
対象団体
- 北斗市内の町内会・自治会
主な制度一覧
- 町会連合会補助金:運営費補助
- 町内会活動傷害保険補助金:保険料補助
- 町内会館等運営費補助金:管理運営経費補助
- 町内会活動活性化交付金:活動全般への交付
- 町内会館建築費等補助金:建築・修繕・解体費補助
- 地域協働事業対策補助金:備品購入費補助
- 文書配布手数料:広報配布への対価
申請条件
北斗市内の町内会または自治会であること。各制度により要件が異なるため、市民課へ確認が必要。
申請方法・手順
利用の流れ
- 希望する制度を選択し、市民部 市民課へ相談
- 各制度の申請書類を準備・提出
- 審査後、補助金・交付金の交付または手数料の支払い
申請のポイント
- 制度により申請時期が異なる(一部4〜5月の申請期間あり)
- 事業計画書や見積書が必要な場合は事前準備が必要
必要書類
各制度により異なる(申請書、事業計画書、見積書、領収書等)
よくある質問
どの補助金が自分の町内会に適用されますか?
各制度の要件や対象が異なります。市民部市民課(電話:0138-73-3111)へご相談いただくと、利用可能な制度を案内してもらえます。
町内会館を建て替えたい場合の補助はありますか?
町内会館建築費等補助金が対象となる可能性があります。詳細は市民課へお問い合わせください。
複数の補助金を同時に申請できますか?
制度により異なります。詳細は市民課へご確認ください。
申請期間はいつですか?
制度により異なります。一部は4〜5月の申請期間が設けられています。市民課へ事前に確認することをお勧めします。
お問い合わせ
北斗市役所 市民部 市民課 電話:0138-73-3111 FAX:0138-73-6970
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等(中心商店街に属しない者が半数を占めること)。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円(年度内上限5人分、うち女性3人まで)
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主(奨励金は事業所に交付)
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助:上限5万円(6か月)、内外装工事費補助:基本上限50万円(最大100万円)
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方(代表者が市内在住の個人・法人)
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円(下限15万円)、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円(下限10万円)、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円(下限10万円)、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円(土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円)
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医(市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人)
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金(育児休業等取得助成金)
①育児休業代替要員雇用助成金:最大70万円(代替要員賃金の1/2、月上限7万円)②男性の育児休業取得助成金:5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金:10万円
次の要件を全て満たす企業:①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること(または対象従業員が市内事業所勤務の場合) ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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