電気柵購入費補助金(松前町)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
松前町内の農業者が有害鳥獣対策として電気柵を購入する際に、購入費の一部を補助する制度です。クマ・エゾシカ等による農業被害防止を目的としています。
対象者・申請資格
松前町内で農業を営む農業者が対象です。有害鳥獣(クマ・エゾシカ・キツネ等)による農作物への被害防止を目的として電気柵を設置・購入する場合に補助を受けられます。
補助率・補助上限額などの詳細は年度により変更される場合があるため、申請前に必ず松前町役場産業振興課農業林務係にご確認ください。農業共済組合員かどうか等の要件が設けられている場合もあります。
申請条件
- 松前町内で農業を営む農業者であること
- 補助対象となる電気柵を購入すること
- 有害鳥獣被害防止を目的とした設置であること
- その他、町が定める要件を満たすこと(詳細は役場にお問い合わせください)
申請方法・手順
STEP 1
松前町役場産業振興課農業林務係(0139-42-2111)に電話または来庁し、補助金の要件・補助額・申請時期を確認する
STEP 2
事前申請が必要な場合は、電気柵購入前に申請書類を提出する
STEP 3
電気柵を購入し、領収書等の証拠書類を保管する
STEP 4
役場指定の実績報告書・領収書写し等を提出する
STEP 5
審査後、補助金が交付される ※購入前の事前申請が必要な場合があります。必ず事前にご相談ください。
よくある質問
どのような種類の電気柵が対象になりますか?
有害鳥獣防止を目的とした電気柵が対象です。具体的な対象製品や規格については、松前町役場産業振興課農業林務係(0139-42-2111)にお問い合わせください。
補助率・補助上限額はいくらですか?
補助率・上限額は年度により変更される場合があります。最新情報は松前町役場産業振興課農業林務係(0139-42-2111)にお問い合わせください。
農業を始めたばかりでも申請できますか?
松前町内で農業を営む者であれば申請可能です。ただし要件詳細は役場窓口にご確認ください。新規就農者向けの別支援制度と併用できる場合もあります。
お問い合わせ
松前町役場 産業振興課農業林務係 電話:0139-42-2111
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等(中心商店街に属しない者が半数を占めること)。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円(年度内上限5人分、うち女性3人まで)
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主(奨励金は事業所に交付)
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助:上限5万円(6か月)、内外装工事費補助:基本上限50万円(最大100万円)
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方(代表者が市内在住の個人・法人)
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円(下限15万円)、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円(下限10万円)、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円(下限10万円)、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円(土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円)
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医(市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人)
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金(育児休業等取得助成金)
①育児休業代替要員雇用助成金:最大70万円(代替要員賃金の1/2、月上限7万円)②男性の育児休業取得助成金:5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金:10万円
次の要件を全て満たす企業:①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること(または対象従業員が市内事業所勤務の場合) ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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