受付中全国対象その他

つくば市住居確保給付金

茨城県

基本情報

給付額世帯人数に応じた家賃上限額(1人:34,000円、2人:41,000円、3人:44,000円、4人:44,000円、5人:44,000円、6人:48,000円)
申請期間通年
対象地域日本全国
対象者離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または失うおそれのある方
申請方法つくば市社会福祉課に相談・申請

この給付金のまとめ

この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金で、離職・廃業やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または失うおそれのある方に対して、一定期間の家賃相当額を支給する制度です。つくば市では世帯人数に応じて月額最大34,000円(1人世帯)~53,000円(7人以上世帯)が支給されます。
原則3か月間の支給で、求職活動を行うことが条件です。転居費用の補助制度もあり、家計改善のために転居が必要と認められた場合に転居費用も支給されます。

対象者・申請資格

支給要件(すべて該当すること)

  • 離職等から2年以内、またはやむを得ない休業等により離職と同等の状況にあること
  • 世帯の生計を主として維持していること
  • 世帯の月収が収入基準額以下であること
  • 1人世帯:上限112,000円
  • 2人世帯:上限156,000円
  • 3人世帯:上限184,000円
  • 金融資産が基準額×6(上限100万円)以下
  • 求職活動を誠実に行うこと
  • 類似の住居確保給付を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと

申請条件

離職等から2年以内または就業機会が減少し離職と同等の状況。世帯の生計を主として維持。
収入・金融資産が基準額以下。求職活動を行うこと。

類似給付を受けていないこと。暴力団員でないこと。

申請方法・手順

1

申請手順

  • つくば市社会福祉課または自立相談支援窓口に相談
  • 支援プランの作成
  • 必要書類を揃えて申請
  • 審査後、家賃相当額が大家等に直接支払われる
2

支給期間

  • 原則3か月(最長9か月まで延長可能な場合あり)
3

再支給

  • 受給終了後に新たに離職等した場合、前回支給終了月の翌月から1年経過後に再支給可能(最長3か月)

必要書類

離職等を証明する書類、収入・資産に関する書類等

よくある質問

支給額はいくらですか?

世帯人数に応じた家賃上限額が設定されています。1人世帯は月額上限34,000円、2人世帯は41,000円、3~5人世帯は44,000円、6人世帯は48,000円、7人以上は53,000円です。実際の支給額は収入状況によって異なります。

支給期間はどのくらいですか?

原則3か月間です。一定の要件を満たす場合は最長9か月まで延長が可能な場合があります。

求職活動中でないと申請できませんか?

原則として求職活動を行うことが条件ですが、やむを得ない休業等により離職と同等の状況にある方で、自立に向けた活動を行う場合は、申請から3か月間(延長の場合は6か月間)に限り求職活動に代えることができます。

転居費用の補助もありますか?

はい、つくば市では住居確保給付金に加えて転居費用の補助制度もあります。家計改善支援事業を通じて転居が必要と認められた場合、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料等の転居費用が支給されます。支給上限額は世帯人数により1人世帯102,000円~7人以上世帯159,000円です。

再支給は可能ですか?

はい、受給期間中または受給終了後に常用就職等した後、新たに解雇等された場合で、前回の支給終了月の翌月から1年以上経過していれば再支給が可能です。再支給の期間は最長3か月までです。

相談先はどこですか?

つくば市福祉部社会福祉課(TEL:029-883-1111)が窓口です。生活に困窮されている方はどなたでも相談可能で、窓口に来られない場合は相談員が訪問することもできます。

お問い合わせ

福祉部 社会福祉課 TEL:029-883-1111(代表)

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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受付中
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夫婦ともに29歳以下:上限60万円、それ以外:上限30万円

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夫婦ともに29歳以下:上限60万円、30歳以上39歳以下:上限30万円(千円未満切り捨て)

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終了
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令和7年1月1日~令和8年3月31日に婚姻届を提出し受理された夫婦で、夫婦ともに39歳以下、合計所得金額500万円未満の世帯

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