香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、香川県内の中小企業・小規模事業者が行う設備投資や販路拡大、生産性向上等の取組を幅広く支援する総合補助金です。機械・装置の購入といった設備投資から、Webサイト制作・展示会出展などの販路開拓、DX推進による業務効率化まで、事業の成長に向けた多様な投資が対象となります。
中小企業は補助率1/2、小規模事業者は補助率2/3と手厚い支援が受けられ、上限額は事業区分に応じて最大200万円程度。令和7年度の募集が行われており、香川県内で事業を営む方はぜひ活用をご検討ください。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 香川県内に主たる事業所（本社・本店）を有する事業者であること
- 中小企業基本法に定める中小企業者または小規模事業者に該当すること
- 補助対象事業区分（設備投資・販路拡大・生産性向上等）のいずれかに該当する取組を実施すること
- 税務申告を適切に行っていること（滞納がないこと）
- 同一内容で他の公的補助金との重複受給がないこと
- 申請時点で香川県内において継続して事業を営んでいること
申請条件
香川県内に主たる事業所を有する中小企業者または小規模事業者であること。補助対象となる事業区分（設備投資・販路拡大・生産性向上等）に該当する取組を実施すること。
各事業区分に定める要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- Step1 公募要領の確認：香川県産業政策課のWebページから最新の公募要領・申請様式をダウンロードし、補助対象要件・審査基準を確認する
- Step2 事業計画の作成：補助対象経費の見積取得と合わせ、事業計画書（取組内容・補助効果等）を作成する
- Step3 申請書類の準備：申請書・事業計画書・見積書・登記簿謄本・決算書等の必要書類を揃える
- Step4 申請書類の提出：香川県産業政策課または指定窓口へ期限内に提出する
- Step5 審査・採択通知：書類審査の後、採択結果が通知される
- Step6 事業実施・実績報告：採択後に補助事業を実施し、完了後に実績報告書を提出する
- Step7 補助金交付：実績報告の確認後、補助金が交付される
必要書類
申請書（所定様式）、事業計画書、見積書、登記簿謄本または開業届、決算書（直近2期分）、その他指定書類
よくある質問
補助率はどのくらいですか？
中小企業は補助対象経費の1/2、小規模事業者は2/3が補助されます。上限額は申請する事業区分によって異なり、50万円〜200万円程度となっています。
どのような経費が補助対象になりますか？
設備投資（機械・装置等の購入）、販路拡大（Webサイト制作、展示会出展等）、生産性向上（DX推進等）に関連する経費が対象です。詳細は公募要領をご確認ください。
香川県外に本社がある企業でも申請できますか？
原則として、香川県内に主たる事業所（本社・本店）を有する事業者が対象です。香川県外に本社がある場合は、県内に主たる事業所があるかどうかご確認ください。
申請から補助金受け取りまでどのくらいかかりますか？
申請後の審査・採択通知、事業実施期間、実績報告・確認の手続きを経て交付となります。目安として採択から数ヶ月程度かかる場合があります。詳細なスケジュールは公募要領でご確認ください。
複数の事業区分で申請できますか？
事業区分ごとの要件や申請可否については公募要領に定められています。複数区分への申請可否や条件については、香川県産業政策課にお問い合わせください。
お問い合わせ
香川県 産業政策課
香川県の事業者向け関連給付金
事業承継支援事業費補助金
事業承継計画の策定等：補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）／M&Aの仲介委託等：補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）
香川県内に本社を置く法人または県内に住所を有する個人事業主（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）であり、県内の事業所で常時使用する従業員を雇用し、引き続き県内で事業を営む方。県税を完納していること、かつ商工会・商工会議所・香川県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていることが必要です。
香川県外国人材の住まい環境整備事業補助金
補助対象経費の3分の1（上限100万円、千円未満切り捨て）
香川県内の事業所で外国人材を雇用している法人事業者または個人事業主（外国人材受入企業）。ただし、性風俗関連特殊営業・宗教活動・政治活動を目的とする事業者、労働関係法令や入管法を遵守しない事業者、交付決定前に事前着手した事業者は対象外。
香川県移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
補助対象経費（家屋改修費＋通信環境整備費）の合計の1/2。法人：上限400万円、個人：上限200万円
県外の法人事業者または個人事業主で、香川県へ移住しながら空き家を購入してテレワーク可能な事業所を整備する者。法人の場合は本店が県外にあり従業員のうち少なくとも1名が県外からの移住者（転入2年未満）であること。個人の場合は本人が県外からの移住者（転入2年未満）であること。
香川県建設業担い手確保・育成事業補助金
補助対象経費の2分の1以内、上限20万円（千円未満切り捨て）
香川県内に主たる営業所を持つ建設業許可を有する中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）、または香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載された中小企業者。また、香川県内に主たる事務所を置く一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等で建設企業等により構成される事業者団体も対象。
香川県ICT活用工事普及促進事業（ICT機器導入経費の補助）
補助率：補助対象経費の2分の1以内、補助限度額：100万円（1事業者1回限り）
香川県内に主たる営業所を有する建設業許可業者、または香川県内に本店を有し香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されている中小企業者。資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下の中小企業者で、県税等の滞納がなく、補助金の不正受給歴がない事業者が対象。
令和7年度高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定取得事業補助金
補助率：対象経費の1/2（上限100万円）。予算総額300万円。対象経費は①温室効果ガス排出量算定・削減目標設定・削減計画策定のための委託料等、②中小企業向けSBT認定取得に係る申請費用。
高松市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等。製造業・建設業・運輸業（資本金3億円以下または従業員300人以下）、卸売業（資本金1億円以下または従業員100人以下）、小売業・サービス業（資本金5千万円以下または従業員50〜100人以下）等。SBTiの定義する中小企業向けSBT認定の申請要件（Scope1+Scope2排出量10,000tCO₂e未満等）を満たす事業者。
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