令和7年度高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定取得事業補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、高松市内の中小企業等がSBT（Science Based Targets）認定を取得するための費用を支援するものです。SBTとはパリ協定の目標に科学的に整合した温室効果ガス削減目標で、国際機関SBTiが認定します。
補助率は対象経費の1/2、上限100万円で、排出量算定や削減計画策定の委託費、認定申請費用が対象です。高松市の脱炭素経営促進策として位置づけられており、認定取得後に実績報告と認定証の提出が必要です。
令和7年度分は予算上限（300万円）到達のため受付終了となりましたが、次年度以降も継続実施が見込まれる制度です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 高松市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
- 業種別の中小企業基準（製造業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下など）
- SBTiの定義する中小企業向けSBT認定申請要件を満たすこと（Scope1+Scope2排出量10,000tCO₂e未満、海運・石油ガスセクター等に非該当）
- 従業員250人未満・売上高5,000万ユーロ未満・総資産2,500万ユーロ未満等のうち3項目以上を満たすこと
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団関係者でないこと
申請条件
以下の要件を全て満たすこと。①高松市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること。
②SBTiの定義する中小企業向けSBT認定申請要件に該当すること（Scope1+Scope2排出量10,000tCO₂e未満、海運船舶・再エネ以外の発電資産を所有・支配していない等）。③GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の現状把握を行うこと。
④2030年に向けた削減目標の設定・削減計画の策定を行うこと。⑤補助事業完了後、中小企業向けSBT認定を取得すること（未取得の場合は補助金返還）。
⑥市税の滞納がないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 申請書類一式を高松市公式ページからダウンロードして作成する
- 交付申請書（様式第1号）、事業計画書・経費内訳（様式第2号・別紙）、誓約書・役員氏名等一覧表（様式第3号・別紙）を揃える
- 郵送（書留等）または持参にて高松市環境局ゼロカーボンシティ推進課へ提出（受付時間：平日8:30〜17:00）
- 交付決定後、SBT認定取得に向けた事業を実施する
- 事業完了後2か月以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する
- SBT認定証が届き次第、写しを速やかに提出する
必要書類
①交付申請書（様式第1号）、②事業計画書・経費内訳（様式第2号・別紙）、③誓約書・役員氏名等一覧表（様式第3号・別紙）。各様式は高松市公式ページからダウンロード可。
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の1/2で、上限額は100万円です。算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。予算総額は300万円で先着順です。
どのような経費が補助対象になりますか？
①温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定・削減計画策定のための委託料等、②中小企業向けSBT認定取得に係る申請費用が対象です。
SBT認定が取得できなかった場合はどうなりますか？
補助事業完了後にSBT認定を取得できなかった場合は、交付を受けた補助金を返還する必要があります。認定取得が交付条件となっています。
申請は何回まで可能ですか？
同一事業者による申請は同一年度内に一回限りです。
出先機関（支所等）でも申請できますか？
各総合センター・支所・出張所等の出先機関では申請の受付はできません。本庁舎13階のゼロカーボンシティ推進課への郵送または持参が必要です。
お問い合わせ
高松市 環境局 ゼロカーボンシティ推進課 〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 本庁舎13階 電話：087-839-2393 ファクス：087-839-2390
香川県の事業者向け関連給付金
香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金
補助率1/2〜2/3、上限50万円〜200万円程度（事業区分による）
香川県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者等
事業承継支援事業費補助金
事業承継計画の策定等：補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）／M&Aの仲介委託等：補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）
香川県内に本社を置く法人または県内に住所を有する個人事業主（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）であり、県内の事業所で常時使用する従業員を雇用し、引き続き県内で事業を営む方。県税を完納していること、かつ商工会・商工会議所・香川県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていることが必要です。
香川県外国人材の住まい環境整備事業補助金
補助対象経費の3分の1（上限100万円、千円未満切り捨て）
香川県内の事業所で外国人材を雇用している法人事業者または個人事業主（外国人材受入企業）。ただし、性風俗関連特殊営業・宗教活動・政治活動を目的とする事業者、労働関係法令や入管法を遵守しない事業者、交付決定前に事前着手した事業者は対象外。
香川県移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
補助対象経費（家屋改修費＋通信環境整備費）の合計の1/2。法人：上限400万円、個人：上限200万円
県外の法人事業者または個人事業主で、香川県へ移住しながら空き家を購入してテレワーク可能な事業所を整備する者。法人の場合は本店が県外にあり従業員のうち少なくとも1名が県外からの移住者（転入2年未満）であること。個人の場合は本人が県外からの移住者（転入2年未満）であること。
香川県建設業担い手確保・育成事業補助金
補助対象経費の2分の1以内、上限20万円（千円未満切り捨て）
香川県内に主たる営業所を持つ建設業許可を有する中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）、または香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載された中小企業者。また、香川県内に主たる事務所を置く一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等で建設企業等により構成される事業者団体も対象。
香川県ICT活用工事普及促進事業（ICT機器導入経費の補助）
補助率：補助対象経費の2分の1以内、補助限度額：100万円（1事業者1回限り）
香川県内に主たる営業所を有する建設業許可業者、または香川県内に本店を有し香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されている中小企業者。資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下の中小企業者で、県税等の滞納がなく、補助金の不正受給歴がない事業者が対象。
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