香川県外国人材の住まい環境整備事業補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、香川県内の事業所で外国人材を雇用する法人事業者・個人事業主が、外国人材受入企業サポーターの仲介する空き家を購入して外国人材の住居として改修する際の費用を一部補助するものです。補助額は改修工事費用の3分の1で、上限は100万円（千円未満切り捨て）となっています。
令和7年6月2日より随時受付が開始されており、予算に達し次第終了となります。改修工事は令和8年3月末までに完了する必要があります。
外国人材の住まい確保に悩む企業にとって、初期費用の負担軽減と受入体制の整備を同時に実現できる支援制度です。
対象者・申請資格
補助対象となる事業者の要件
- 香川県内の事業所で外国人材（就労可能な在留資格を有する者）を雇用していること
- 法人事業者の場合：本店または主たる事業所が県内にある法人であること
- 個人事業主の場合：税務署に個人事業の開業届出書および青色申告承認申請書を提出していること
対象外となるケース
- 交付決定前に改修工事を事前着手した場合（事前着手届提出済みの場合を除く）
- 労働関係法令・入管法・外国人技能実習法を遵守しない事業者
- 性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業に係る事業者
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業者
- 国・県・市町の他の補助金と重複する場合
- 同一物件への2回目以降の申請（原則）
申請条件
①外国人材受入企業サポーターが所有・管理・媒介する空き家を外国人材の住まいとして改修すること。②改修後も対象物件を外国人材の住まいとして3年以上使用する予定であること。
③改修工事完了後6ヵ月以内に外国人材が入居予定の物件であること。④令和8年3月末までに改修工事が完了し実績報告できること。
⑤他の国・県・市町の補助金と重複しないこと。⑥交付決定前に事前着手していないこと（事前着手届提出の場合を除く）。
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1: 地域活力推進課へ事前相談（必須）
- STEP2: 外国人材受入企業サポーターを通じて対象空き家を選定・購入
- STEP3: 改修工事の計画を策定し、交付申請書（第1号様式）と必要書類を地域活力推進課へ提出
- STEP4: 知事による審査・交付決定通知の受領
- STEP5: 改修工事の実施（令和8年3月末までに完了）
- STEP6: 工事完了後1ヵ月以内（または3月末日のいずれか早い日）に実績報告書を提出
- STEP7: 補助金額の確定通知後、請求書を提出して補助金を受領
注意事項
- 予算到達次第受付終了のため、早期申請を推奨
- 改修工事完了後6ヵ月以内に外国人材が入居する必要あり
必要書類
①事業計画書②誓約書③登記簿謄本（法人）または個人事業の開業届出書・青色申告承認申請書の写し（個人事業主）④空き家購入を確認できる書類（売買契約書等）⑤対象物件の所有権確認書類⑥対象物件の図面⑦位置図⑧現状写真⑨補助対象経費の内訳を含む確認書類⑩外国人材との雇用関係が分かる書類（雇用保険被保険者資格取得等確認通知書等）⑪県税の滞納がない旨の証明書
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか？
補助対象となる改修工事費用の3分の1が補助されます。上限は100万円（千円未満切り捨て）です。例えば工事費用が300万円の場合、100万円が補助されます。
外国人材受入企業サポーターとは何ですか？
香川県に登録された不動産事業者で、外国人材受入企業に対して空き家物件の積極的な紹介や各種相談に応じる事業者です。補助を受けるためには、このサポーターが取り扱う空き家を購入する必要があります。
申請前に改修工事を始めることはできますか？
原則として交付決定前の着手は認められません。ただし、事前に「交付決定前着手届（第2号様式）」を地域活力推進課に提出することで、届出日以降に着手することが可能です。
申請期間はいつまでですか？
令和7年6月2日から随時受付を行っており、予算額に達し次第終了となります。また、改修工事は令和8年3月末までに完了する必要があります。早めの申請をお勧めします。
既に他の補助金を受けている工事でも申請できますか？
国・県・市町のいずれかの補助金が既に交付されている事業は対象外となります。他の補助金との併用はできませんのでご注意ください。
お問い合わせ
香川県 地域活力推進課（移住担当）
香川県の事業者向け関連給付金
香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金
補助率1/2〜2/3、上限50万円〜200万円程度（事業区分による）
香川県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者等
事業承継支援事業費補助金
事業承継計画の策定等：補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）／M&Aの仲介委託等：補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）
香川県内に本社を置く法人または県内に住所を有する個人事業主（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）であり、県内の事業所で常時使用する従業員を雇用し、引き続き県内で事業を営む方。県税を完納していること、かつ商工会・商工会議所・香川県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていることが必要です。
香川県移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
補助対象経費（家屋改修費＋通信環境整備費）の合計の1/2。法人：上限400万円、個人：上限200万円
県外の法人事業者または個人事業主で、香川県へ移住しながら空き家を購入してテレワーク可能な事業所を整備する者。法人の場合は本店が県外にあり従業員のうち少なくとも1名が県外からの移住者（転入2年未満）であること。個人の場合は本人が県外からの移住者（転入2年未満）であること。
香川県建設業担い手確保・育成事業補助金
補助対象経費の2分の1以内、上限20万円（千円未満切り捨て）
香川県内に主たる営業所を持つ建設業許可を有する中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）、または香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載された中小企業者。また、香川県内に主たる事務所を置く一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等で建設企業等により構成される事業者団体も対象。
香川県ICT活用工事普及促進事業（ICT機器導入経費の補助）
補助率：補助対象経費の2分の1以内、補助限度額：100万円（1事業者1回限り）
香川県内に主たる営業所を有する建設業許可業者、または香川県内に本店を有し香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されている中小企業者。資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下の中小企業者で、県税等の滞納がなく、補助金の不正受給歴がない事業者が対象。
令和7年度高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定取得事業補助金
補助率：対象経費の1/2（上限100万円）。予算総額300万円。対象経費は①温室効果ガス排出量算定・削減目標設定・削減計画策定のための委託料等、②中小企業向けSBT認定取得に係る申請費用。
高松市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等。製造業・建設業・運輸業（資本金3億円以下または従業員300人以下）、卸売業（資本金1億円以下または従業員100人以下）、小売業・サービス業（資本金5千万円以下または従業員50〜100人以下）等。SBTiの定義する中小企業向けSBT認定の申請要件（Scope1+Scope2排出量10,000tCO₂e未満等）を満たす事業者。
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