香川県ICT活用工事普及促進事業（ICT機器導入経費の補助）
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、香川県内の建設事業者がICT機器等を導入する際の費用を最大100万円まで補助する制度です。マシンガイダンス・マシンコントロールシステム、3Dレーザースキャナー、ドローン（UAV）、GNSS受信機、3次元設計ソフトウェアなどの導入経費が対象となり、補助率は対象経費の2分の1以内です。
担い手不足や従業員の高齢化が課題となる建設業界において、ICT活用による生産性向上・負担軽減を後押しするものです。令和7年度の募集期間は2025年7月22日から8月21日までで、書類審査により約10業者が選定されます。
先着順ではないため、計画内容の充実が重要です。
対象者・申請資格
対象となる事業者の要件
- 香川県内に主たる営業所を有し、建設業の許可を取得していること
- または香川県内に本店を有し、令和7年度の県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されていること
- 中小企業者であること（資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下）
- 県税等に滞納がないこと
- 過去に補助金の不正受給がないこと
- 会社更生・民事再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 香川県発注工事等の指名停止措置を現在受けていないこと
- 「香川県未来投資応援補助金」で同種のICT機器等の交付決定を受けていないこと
- 補助金交付は1事業者につき1回限り
申請条件
①香川県内に主たる営業所を有する建設業許可業者、または香川県内に本店を有し令和7年度の香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されている者。②中小企業者（資本金3億円以下かつ常時使用従業員300人以下）。
③県税等の滞納がないこと。④過去に補助金等の不正受給がないこと。
⑤会社更生・民事再生手続開始の申立てがなされていないこと。⑥香川県発注工事等に係る指名停止措置を受けていないこと。
同種の機器等について「香川県未来投資応援補助金」の交付決定を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 香川県ホームページから募集要項・申請様式をダウンロードする
- 事業計画書を作成し、導入するICT機器等の見積書を取得する（100万円超は2者以上の見積が必要）
- 必要書類一式を揃えて募集期間（7月22日〜8月21日）内に提出する
- 提出方法は持参・郵送（簡易書留等）・電子メール・香川県電子申請届出システムのいずれか可
- 審査会での書類審査を経て、8月中旬〜9月下旬に交付決定通知が届く
- 交付決定後に機器等の発注・購入を行う（交付決定前の発注・支出は対象外）
- 令和8年3月31日までに機器等の購入・納品・支払いを完了させる
- 完了後30日以内または4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出して補助金受領
必要書類
①交付申請書（様式第1号）②申請者概要書（様式第2号）③事業計画書（様式第3号）④誓約書（様式第4号）⑤会社案内または商業登記簿謄本（個人は住民票）⑥県税事務所発行の納税証明書（1か月以内取得）⑦対象経費の算出根拠書類（見積書・設計書等）⑧事業内容の確認に必要な書類（機器パンフレット・写真等）
よくある質問
補助対象となるICT機器はどのようなものですか？
マシンガイダンスシステム・マシンコントロールシステム（既存建設機械への後付けICT機器）、3Dレーザースキャナー、自動追尾型トータルステーション、UAV（ドローン）、GNSS受信機、3次元設計ソフトウェア等の7種類が対象です。リース・レンタルは原則対象外ですが、3次元設計ソフトウェアのみ使用料も対象となります。
補助率と上限額はいくらですか？
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、補助限度額は100万円です。1事業者への補助金交付は1回限りとなります。消費税および振込手数料は対象外です。
先着順で決まりますか？
先着順ではありません。審査会において約10業者を書類審査で選定します。事業の妥当性・有効性・実施の確実性・独自性・持続性・波及性の観点から審査されます。予算の範囲内での交付となるため、すべての申請に応えられない場合があります。
交付決定前に機器を購入してもよいですか？
交付決定前の発注・購入・支払いは補助対象外です。必ず交付決定通知を受けてから機器の発注を行ってください。補助対象経費は交付決定日から令和8年3月31日までに支出（現実に支払い）されたものに限られます。
申請できる機器は何種類でも構いませんか？
対象の7種類の経費区分から複数を申請できますが、「香川県未来投資応援補助金」で同種の機器等の交付決定を受けている場合は、その種別のICT機器等は申請できません。合計の補助金額は100万円が上限です。
お問い合わせ
香川県土木部土木監理課 契約・建設業グループ 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号 TEL：087-832-3507 / FAX：087-806-0220 E-mail：dobokukanri@pref.kagawa.lg.jp
香川県の事業者向け関連給付金
香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金
補助率1/2〜2/3、上限50万円〜200万円程度（事業区分による）
香川県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者等
事業承継支援事業費補助金
事業承継計画の策定等：補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）／M&Aの仲介委託等：補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）
香川県内に本社を置く法人または県内に住所を有する個人事業主（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）であり、県内の事業所で常時使用する従業員を雇用し、引き続き県内で事業を営む方。県税を完納していること、かつ商工会・商工会議所・香川県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていることが必要です。
香川県外国人材の住まい環境整備事業補助金
補助対象経費の3分の1（上限100万円、千円未満切り捨て）
香川県内の事業所で外国人材を雇用している法人事業者または個人事業主（外国人材受入企業）。ただし、性風俗関連特殊営業・宗教活動・政治活動を目的とする事業者、労働関係法令や入管法を遵守しない事業者、交付決定前に事前着手した事業者は対象外。
香川県移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
補助対象経費（家屋改修費＋通信環境整備費）の合計の1/2。法人：上限400万円、個人：上限200万円
県外の法人事業者または個人事業主で、香川県へ移住しながら空き家を購入してテレワーク可能な事業所を整備する者。法人の場合は本店が県外にあり従業員のうち少なくとも1名が県外からの移住者（転入2年未満）であること。個人の場合は本人が県外からの移住者（転入2年未満）であること。
香川県建設業担い手確保・育成事業補助金
補助対象経費の2分の1以内、上限20万円（千円未満切り捨て）
香川県内に主たる営業所を持つ建設業許可を有する中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）、または香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載された中小企業者。また、香川県内に主たる事務所を置く一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等で建設企業等により構成される事業者団体も対象。
令和7年度高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定取得事業補助金
補助率：対象経費の1/2（上限100万円）。予算総額300万円。対象経費は①温室効果ガス排出量算定・削減目標設定・削減計画策定のための委託料等、②中小企業向けSBT認定取得に係る申請費用。
高松市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等。製造業・建設業・運輸業（資本金3億円以下または従業員300人以下）、卸売業（資本金1億円以下または従業員100人以下）、小売業・サービス業（資本金5千万円以下または従業員50〜100人以下）等。SBTiの定義する中小企業向けSBT認定の申請要件（Scope1+Scope2排出量10,000tCO₂e未満等）を満たす事業者。
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