香川県の事業者向け給付金一覧
9件の給付金・支援金情報を掲載中
事業承継支援事業費補助金
事業承継計画の策定等：補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）／M&Aの仲介委託等：補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）
香川県内に本社を置く法人または県内に住所を有する個人事業主（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）であり、県内の事業所で常時使用する従業員を雇用し、引き続き県内で事業を営む方。県税を完納していること、かつ商工会・商工会議所・香川県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていることが必要です。
令和7年度かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金
省エネ設備：補助対象経費の2分の1以内（上限150万円）／再エネ設備：公称最大出力kW数×5万円（上限200万円）
香川県内に本社を有する中小企業等（資本金の額等が10億円未満の企業等）および香川県内に住所を有する個人事業者
令和7年度高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定取得事業補助金
補助率：対象経費の1/2（上限100万円）。予算総額300万円。対象経費は①温室効果ガス排出量算定・削減目標設定・削減計画策定のための委託料等、②中小企業向けSBT認定取得に係る申請費用。
高松市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等。製造業・建設業・運輸業（資本金3億円以下または従業員300人以下）、卸売業（資本金1億円以下または従業員100人以下）、小売業・サービス業（資本金5千万円以下または従業員50〜100人以下）等。SBTiの定義する中小企業向けSBT認定の申請要件（Scope1+Scope2排出量10,000tCO₂e未満等）を満たす事業者。
香川県ICT活用工事普及促進事業（ICT機器導入経費の補助）
補助率：補助対象経費の2分の1以内、補助限度額：100万円（1事業者1回限り）
香川県内に主たる営業所を有する建設業許可業者、または香川県内に本店を有し香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されている中小企業者。資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下の中小企業者で、県税等の滞納がなく、補助金の不正受給歴がない事業者が対象。
香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金
補助率1/2〜2/3、上限50万円〜200万円程度（事業区分による）
香川県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者等
香川県外国人材の住まい環境整備事業補助金
補助対象経費の3分の1（上限100万円、千円未満切り捨て）
香川県内の事業所で外国人材を雇用している法人事業者または個人事業主（外国人材受入企業）。ただし、性風俗関連特殊営業・宗教活動・政治活動を目的とする事業者、労働関係法令や入管法を遵守しない事業者、交付決定前に事前着手した事業者は対象外。
香川県建設業担い手確保・育成事業補助金
補助対象経費の2分の1以内、上限20万円（千円未満切り捨て）
香川県内に主たる営業所を持つ建設業許可を有する中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）、または香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載された中小企業者。また、香川県内に主たる事務所を置く一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等で建設企業等により構成される事業者団体も対象。
香川県移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
補助対象経費（家屋改修費＋通信環境整備費）の合計の1/2。法人：上限400万円、個人：上限200万円
県外の法人事業者または個人事業主で、香川県へ移住しながら空き家を購入してテレワーク可能な事業所を整備する者。法人の場合は本店が県外にあり従業員のうち少なくとも1名が県外からの移住者（転入2年未満）であること。個人の場合は本人が県外からの移住者（転入2年未満）であること。
高松市事業高度化等支援補助金
補助率1/2、上限30万円（1申請者あたり）
高松市内に本社または主たる事業所（個人の場合は住所）を有する中小企業、または認定経営革新等支援機関。事業収入を得ており、今後も事業継続の意思があること。暴力団関係者、公共法人、性風俗関連事業者、政党・宗教団体、法人格のない任意団体（支援機関を除く）等は対象外。同一年度内に本補助金をすでに受けた者も対象外。
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