令和7年度かがわ中小事業者CO2CO2削減支援補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、香川県内の中小企業者・個人事業者が省エネ設備や太陽光発電設備を導入する際に、その費用の一部を香川県が補助する制度です。脱炭素経営の推進を目的とし、高効率空調機器・照明・給湯機器といった省エネ設備改修には最大150万円、太陽光発電設備の導入には最大200万円が支給されます。
令和7年度は省エネ設備改修の受付が2025年6月26日に終了し、再エネ設備については2025年11月28日をもって全ての申請受付が終了しました。来年度以降の制度継続については県の公式発表をご確認ください。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 香川県内に本社を置く中小企業等（資本金10億円未満）
- 香川県内に住所を有する個人事業者
- 県税について滞納がないこと
対象設備の要件（省エネ設備）
- 高効率空調機器：従来比30%以上のCO2削減効果があるもの（1件の補助対象経費が50万円以上）
- 高効率照明機器：CO2削減効果があり調光制御機能付きLEDであること（1件の補助対象経費が50万円以上）
- 高効率給湯機器：従来比30%以上のCO2削減効果があるもの（1件の補助対象経費が50万円以上）
対象設備の要件（再エネ設備）
- 太陽光発電設備：自家消費する電力量が発電量の50%以上であること
申請条件
- 補助対象者：県内に本社を有する中小企業等（資本金の額等が10億円未満）または県内に住所を有する個人事業者
- 補助対象事業（省エネ）：高効率空調機器（従来比30%以上のCO2削減）、高効率照明機器（調光制御機能付きLED）、高効率給湯機器（従来比30%以上のCO2削減）の導入
- 補助対象事業（再エネ）：自家消費率50%以上の太陽光発電設備の導入
- 省エネ設備は補助対象経費が50万円以上であること（1件当たり）
申請方法・手順
申請の流れ
香川県公式サイトから募集要領（PDF）・交付要綱（PDF）を入手し、要件・補助内容を確認する。
交付申請書（様式第1号）・事業計画書・見積書・納税証明書・誓約書等を準備する。
持参の場合は受付時間内（9:00〜12:00・13:00〜17:00、土日祝除く）に県庁へ提出。郵送の場合は簡易書留等で送付（消印有効）。
申請書類到達翌日から1か月以内を目途に交付決定通知が届く（書類不備がある場合は延長の場合あり）。
交付決定後に工事着手すること（事前着手が必要な場合は事前申請が必要）。
工事完了後に実績報告書（様式第5号）・請求書（様式第6号）を提出し、補助金を受け取る。
- ステップ1：募集要領・交付要綱を確認
- ステップ2：必要書類の準備
- ステップ3：申請書類の提出
- ステップ4：交付決定の通知
- ステップ5：設備の発注・工事着手
- ステップ6：実績報告・補助金請求
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書及び収支予算書（別紙1）
- 誓約書（別記様式第1号）
- 確認書（省エネまたは再エネの種別に応じた様式）
- 工事請負契約書または注文書・注文請書のコピー
- 見積書（補助対象設備ごと）
- 納税証明書（県税について滞納がないことの証明書）
- 住民票（個人事業者の場合、本籍・マイナンバー記載なし）
- 確定申告書の写し（個人事業者の場合）
- 登記事項証明書（法人の場合）
よくある質問
省エネ設備と再エネ設備は同時に申請できますか？
はい、同一の申請者が省エネ設備改修と太陽光発電設備の導入を同時に申請することができます。ただし、補助上限額はそれぞれ別に設定されており、省エネ設備は最大150万円、再エネ設備は最大200万円です。
交付決定前に工事を始めてもよいですか？
原則として交付決定後に工事に着手する必要があります。やむを得ない理由で事前着手が必要な場合は、事前着手申請書（様式第2号）を提出し県の承認を得てください。
補助対象経費の下限はありますか？
省エネ設備改修については、1件（1か所）当たりの補助対象経費が50万円以上であることが必要です。50万円未満の設備は補助対象外となります。複数設備を同一箇所にまとめて更新する場合は合算できます。
派遣社員やアルバイトは従業員数に含みますか？
派遣社員は常時使用する従業員数に含めません。アルバイト等については、同一事業所の通常従業員の所定労働時間より短い者は含めません。詳細は募集要領の「常時使用する従業員の数について」をご確認ください。
令和7年度の申請は今から受け付けていますか？
令和7年度の申請受付は令和7年11月28日（金）をもって終了しています。令和8年度以降の制度については香川県公式サイトの最新情報をご確認ください。
お問い合わせ
香川県環境森林部環境政策課カーボンニュートラル推進室計画推進グループ 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号（県庁専用郵便番号のため郵送時住所記載不要） 対応時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝・年末年始除く）
香川県の事業者向け関連給付金
香川県事業者の未来への投資を応援する総合補助金
補助率1/2〜2/3、上限50万円〜200万円程度（事業区分による）
香川県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者等
事業承継支援事業費補助金
事業承継計画の策定等：補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）／M&Aの仲介委託等：補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）
香川県内に本社を置く法人または県内に住所を有する個人事業主（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）であり、県内の事業所で常時使用する従業員を雇用し、引き続き県内で事業を営む方。県税を完納していること、かつ商工会・商工会議所・香川県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関から支援を受けていることが必要です。
香川県外国人材の住まい環境整備事業補助金
補助対象経費の3分の1（上限100万円、千円未満切り捨て）
香川県内の事業所で外国人材を雇用している法人事業者または個人事業主（外国人材受入企業）。ただし、性風俗関連特殊営業・宗教活動・政治活動を目的とする事業者、労働関係法令や入管法を遵守しない事業者、交付決定前に事前着手した事業者は対象外。
香川県移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
補助対象経費（家屋改修費＋通信環境整備費）の合計の1/2。法人：上限400万円、個人：上限200万円
県外の法人事業者または個人事業主で、香川県へ移住しながら空き家を購入してテレワーク可能な事業所を整備する者。法人の場合は本店が県外にあり従業員のうち少なくとも1名が県外からの移住者（転入2年未満）であること。個人の場合は本人が県外からの移住者（転入2年未満）であること。
香川県建設業担い手確保・育成事業補助金
補助対象経費の2分の1以内、上限20万円（千円未満切り捨て）
香川県内に主たる営業所を持つ建設業許可を有する中小企業者（資本金3億円以下または従業員300人以下）、または香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載された中小企業者。また、香川県内に主たる事務所を置く一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等で建設企業等により構成される事業者団体も対象。
香川県ICT活用工事普及促進事業（ICT機器導入経費の補助）
補助率：補助対象経費の2分の1以内、補助限度額：100万円（1事業者1回限り）
香川県内に主たる営業所を有する建設業許可業者、または香川県内に本店を有し香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されている中小企業者。資本金3億円以下または常時使用従業員300人以下の中小企業者で、県税等の滞納がなく、補助金の不正受給歴がない事業者が対象。
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