香川県の住宅給付金一覧
12件の給付金・支援金情報を掲載中
「かがわヒノキ」住宅助成事業
認証ヒノキ材1立方メートルあたり1万円＋内装材1平方メートルあたり3千円。10立方メートル超の特別加算は超過分1立方メートルあたり4万円。上限1軒50万円（内装材は30万円）。
①県内に自ら居住するための木造住宅の新築・増築・改築・リフォームを行う者（施主）、②認証ヒノキ材を使用した木造住宅を新築しモデル住宅として公開する県内工務店等
三豊市空き家バンクリフォーム・地域経済活性化事業補助金
リフォームに要した費用の50％（上限100万円）
空き家バンクに登録された住宅を購入した方（売買契約日から3年を経過していないこと）。また、補助対象住宅の前に居住していた居宅の適正な管理を見込める方が対象です。
丸亀市離島空き家リフォーム補助金
【移住者用住宅】補助率90%・補助額上限200万円／【店舗等】補助率50%・補助額上限200万円
以下のいずれかに該当する者。①空き家の所有者と賃貸借・売買契約をした移住者で、契約年度またはその翌年度中に居住用リフォームを行う者。②空き家の所有者と賃貸借・売買契約をした店舗等運営者で、店舗等とするためのリフォームを行う者。③移住者のために空き家のリフォームを行う空き家所有者。なお「移住者」とは、島外で3年間以上滞在した後に丸亀市離島に移住して住民登録する方を指す。市税を滞納していないことも要件。
令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
太陽光発電設備：8万円/kW（上限45万円）、蓄電池：補助対象経費の1/3（上限20万円）
香川県内の既存住宅（住民票の住所で居住確認できるもの）に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池を設置する個人。県税（個人住民税含む）の滞納がなく、国・県から他の補助金等を受けていない者。令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結する者。暴力団員等でない者。
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
ZEH：20万円（子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）／蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円、千円未満切り捨て）／V2H：10万円／断熱改修：20万円（補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額、子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）
香川県内の住宅（店舗・事務所等との兼用を含む）においてZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、断熱改修を行う個人。県税（個人住民税を含む）の滞納がない方。太陽光発電設備を設置する場合は「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要。暴力団員等でない方。
坂出市移住促進・空き家改修補助金
補助対象事業費の2分の1。上限は移住者・移住予定者で居住誘導区域内200万円、居住誘導区域外150万円、その他で居住誘導区域内150万円、居住誘導区域外100万円
香川県空き家バンクに登録されていた坂出市内の一戸建て空き家の購入者または賃借人。市税等を滞納していない方、過去にこの制度の補助金を受けたことがない方（同一世帯含む）が対象。賃借人の場合は所有者の承諾が必要。購入・賃借が3親等内の親族からでないこと。実績報告時に世帯全員が補助対象物件の住所で住民基本台帳に登録されていること。
観音寺市空き家リフォーム事業補助金
リフォーム工事：補助対象事業費の1/2（上限100万円）、不要物の撤去：補助対象事業費の1/2（上限10万円）
空き家バンクに登録された物件の所有者（物件登録者）または購入者。リフォーム工事は購入者のみ対象。不要物の撤去は所有者および購入者が対象。賃借者は対象外。
高松市スマートハウス等普及促進補助事業
蓄エネルギー機器の新設：6万円、蓄エネルギー機器の新設＋ZEH化：21万円、居住誘導加算：5万円、断熱改修：15万円、断熱改修（窓のみ）：5万円（国補助差引後の1/2が上限）
高松市内に住所を有し、自らが居住する予定の住宅に設備を設置する個人（法人は対象外）。市税を滞納していないこと、設備の契約・支払いを全て自ら行う方（同一世帯内の方が行う場合も含む）。
高松市住宅取得支援事業
新築 20万円
フラット35の債務者であり、フラット35地域連携型および「フラット35S」を利用して、高松市居住誘導区域内に新築住宅を取得する世帯。居住誘導区域外から転入することが条件で、取得住宅に5年以上居住することを誓約できる方が対象です。
高松市住宅耐震対策事業
耐震診断：費用の9割（上限9万円）／耐震改修工事：費用全額（上限100万円）／簡易耐震改修工事：費用全額（上限50万円）／耐震シェルター等設置工事：費用全額（上限20万円）
高松市内に対象となる住宅（昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・長屋建て住宅・併用住宅）を所有する方、または所有者の承諾を得た方。ただし、市税の滞納がない方に限ります。賃貸住宅の所有者も対象です。
高松市空き家家財道具処分補助事業
補助対象事業費の2分の1（限度額10万円）
次のいずれかに該当する方。①香川県空き家バンクに登録されている高松市内の空き家を所有している所有者（交付後3年間の空き家バンク継続登録が条件）。②香川県空き家バンクを利用して補助対象空き家を購入し居住する利用者（売買契約締結から6か月未満で、交付後3年以上居住できることが条件）。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方、3親等内の親族への売買・賃貸の場合は対象外。
高松市空き家改修補助事業
補助対象事業費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）
香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている高松市内の一戸建て専用住宅・併用住宅（住居面積1/2以上）の所有者、または空き家バンクを利用して当該空き家を購入・賃借して居住する方。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方は対象外。
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