令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、香川県が環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して実施する、スマートハウス普及支援制度です。県内の既存住宅に自家消費型の太陽光発電設備（単独）または太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する個人を対象に、設置費用の一部を補助します。
太陽光発電設備は1kWあたり8万円（上限45万円）、蓄電池は補助対象経費の1/3（上限20万円）が支給されます。FIT・FIP制度の認定を取得しない自家消費型の設備が対象で、再エネの地産地消と脱炭素化を推進することを目的としています。
令和7年度は第二次募集を実施中（受付期間：令和7年11月28日まで）。第二次募集からは高松市、土庄町、綾川町内の既存住宅も対象に加わりました。
予算額到達次第、受付を終了しますので早めの申請をおすすめします。
対象者・申請資格
対象となる方
- 香川県内の既存住宅（住民票記載の住所で居住確認できるもの）に設備を設置する個人
- 県税（個人住民税を含む）の滞納がない方
- 国および県から同一補助事業について他の補助金等を受けていない方
- 令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結する方
- 暴力団員等でない方
対象設備
- 自家消費型太陽光発電設備（FIT・FIP認定なし、自家消費率30%以上、10kW未満）
- 上記に連系する家庭用蓄電池（20kWh未満）
- 太陽光発電設備のみの設置も可（令和7年度から新たに対象追加）
対象外
- 蓄電池のみの設置
- PPA・リース・中古設備
- 受付番号受領前に工事着手した設備
- 第一次募集時点での高松市・土庄町・綾川町内の既存住宅（第二次募集からは対象）
申請条件
太陽光発電設備はFIT・FIP認定を取得しないこと。自己託送を行わないこと。
自家消費率30%以上であること。パワーコンディショナー定格出力が10kW未満であること。
発電量計測機器を備えること。蓄電池は家庭用（20kWh未満）で、導入価格12.5万円/kWh以下に努めること。
ZEH支援事業の補助対象機器として環境共創イニシアチブに登録されていること。PPA・リース・中古設備は対象外。
受付番号受領前の工事着手は対象外。
申請方法・手順
申請の流れ
1. 手続の手引を確認 2. 交付申請予約 3. 受付番号の取得 4. 工事の実施 5. 交付申請書兼請求書の提出
- 香川県公式サイトから「手続の手引（PDF）」を入手し、要件・書類を事前確認
- 香川県電子申請・届出システムにアクセスし、交付申請予約届出書（様式第1号）を作成
- 受付時間：月〜金（祝日除く）9:00〜17:00（第二次募集から変更）
- 添付書類とあわせて郵送または持参で提出
- 予約受付後、受付番号が通知される（受付番号受領前の工事着手は補助対象外）
- 受付番号取得後に工事を着手・完了させる
- 電子申請システムで作成後、必要書類を添付して提出（令和8年1月30日17時必着）
書類提出先
- 観音寺市・さぬき市・東かがわ市・小豆島町・三木町・直島町・琴平町・多度津町に設置：各市町担当窓口
- 上記以外：香川県環境政策課カーボンニュートラル推進室（郵送または持参）
必要書類
交付申請予約届出書（様式第1号）、発電電力の消費量計画書（様式第2号）、県税完納証明書（個人住民税含む）、工事請負契約書の写し、設備の仕様書・カタログ等、出力対比表、誓約書（様式第6号）、その他手続の手引に記載の書類
よくある質問
太陽光発電設備だけでも補助を受けられますか？
はい、令和7年度から太陽光発電設備のみ（蓄電池なし）の設置も補助対象となりました。ただし蓄電池のみの設置は対象外です。
FIT（固定価格買取制度）に申請しながら補助を受けることはできますか？
できません。本補助金はFIT・FIP制度の認定を取得しないこと（自家消費型）が要件です。売電ではなく自家消費を目的とした設備が対象です。
高松市内の住宅でも申請できますか？
第一次募集では高松市・土庄町・綾川町内の既存住宅は対象外でしたが、第二次募集（令和7年8月22日〜）からは対象に加わりました。各市独自の補助金もあわせて確認してください。
PPA（電力購入契約）やリースで設置した設備は対象ですか？
PPA・リースにより導入される設備は対象外です。自己所有の設備であることが条件となります。
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金との違いは何ですか？
本補助金は環境省の交付金を活用した制度で、補助要件が異なります。本補助金で太陽光発電設備・蓄電池を設置した場合、通常のかがわスマートハウス補助金の蓄電池・V2H補助は受けられません（断熱改修補助は可）。要件の詳細は各補助金の交付要綱をご確認ください。
お問い合わせ
香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室 TEL：087-832-3851 Mail：kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp 対応時間：9:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝・年末年始除く）
香川県の住宅関連給付金
「かがわヒノキ」住宅助成事業
認証ヒノキ材1立方メートルあたり1万円＋内装材1平方メートルあたり3千円。10立方メートル超の特別加算は超過分1立方メートルあたり4万円。上限1軒50万円（内装材は30万円）。
①県内に自ら居住するための木造住宅の新築・増築・改築・リフォームを行う者（施主）、②認証ヒノキ材を使用した木造住宅を新築しモデル住宅として公開する県内工務店等
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
ZEH：20万円（子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）／蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円、千円未満切り捨て）／V2H：10万円／断熱改修：20万円（補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額、子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）
香川県内の住宅（店舗・事務所等との兼用を含む）においてZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、断熱改修を行う個人。県税（個人住民税を含む）の滞納がない方。太陽光発電設備を設置する場合は「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要。暴力団員等でない方。
高松市住宅取得支援事業
新築 20万円
フラット35の債務者であり、フラット35地域連携型および「フラット35S」を利用して、高松市居住誘導区域内に新築住宅を取得する世帯。居住誘導区域外から転入することが条件で、取得住宅に5年以上居住することを誓約できる方が対象です。
高松市空き家改修補助事業
補助対象事業費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）
香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている高松市内の一戸建て専用住宅・併用住宅（住居面積1/2以上）の所有者、または空き家バンクを利用して当該空き家を購入・賃借して居住する方。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方は対象外。
高松市空き家家財道具処分補助事業
補助対象事業費の2分の1（限度額10万円）
次のいずれかに該当する方。①香川県空き家バンクに登録されている高松市内の空き家を所有している所有者（交付後3年間の空き家バンク継続登録が条件）。②香川県空き家バンクを利用して補助対象空き家を購入し居住する利用者（売買契約締結から6か月未満で、交付後3年以上居住できることが条件）。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方、3親等内の親族への売買・賃貸の場合は対象外。
高松市住宅耐震対策事業
耐震診断：費用の9割（上限9万円）／耐震改修工事：費用全額（上限100万円）／簡易耐震改修工事：費用全額（上限50万円）／耐震シェルター等設置工事：費用全額（上限20万円）
高松市内に対象となる住宅（昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・長屋建て住宅・併用住宅）を所有する方、または所有者の承諾を得た方。ただし、市税の滞納がない方に限ります。賃貸住宅の所有者も対象です。
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