高松市空き家家財道具処分補助事業
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、高松市内の空き家に残された家財道具の処分費用を補助する制度です。香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている空き家の所有者、またはバンクを通じて空き家を購入し居住する方が対象で、高松市許可業者による家財道具の運搬・処分費用の2分の1（上限10万円）が補助されます。
空き家の利活用と高松市への移住促進を目的としており、先着順・予算額に達し次第終了となります。手続きは事前申込から始まり、補助決定後に事業着手という流れです。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）登録物件の所有者
- 空き家バンクを通じて当該物件を購入し居住する利用者
所有者の追加条件
- 交付後3年間、引き続き空き家バンクへの登録維持が必要（売買・賃貸契約決定時は除く）
- 3親等内の親族への売却・賃貸は対象外
利用者の追加条件
- 売買契約締結から6か月未満であること
- 交付後3年以上、当該住宅に居住できること
- 直前の居住住宅が県内の場合、管理不全な空き家にならないよう適切な管理が必要
対象外となるケース
- 過去に当補助金の交付を受けたことがある方
- 同一世帯員に市税の未納付がある方
- 3親等内の親族（姻族含む）からの購入・賃借の場合
申請条件
補助対象となる空き家は、個人が居住目的で建築・購入したが空き家になっている高松市内の住宅で、香川県空き家バンクに登録されている一戸建て専用住宅または併用住宅（住居面積が1/2以上）。別荘・共同住宅は対象外。
補助対象事業は高松市の一般廃棄物収集運搬業許可業者（3親等内の親族経営を除く）が行う不要な家財道具の運搬・処分。家電リサイクル券費用・産業廃棄物処分・自ら行う運搬等は対象外。
事業は補助決定後に着手し、申請年度の1月末までに完了すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1 事前申込：事前申込書と家財道具処分の見積書（内訳あり）を住宅政策課へ提出
- STEP2 補助予定者の決定：市が審査し、補助予定者として決定通知を受け取る
- STEP3 補助申請：補助金交付申請書・誓約書等の書類を提出し補助決定を受ける
- STEP4 事業着手：補助決定後に許可業者による家財道具の運搬・処分を実施
- STEP5 完了報告・請求：事業完了後に実績報告を行い、補助金を受け取る
注意事項
- 事業は必ず補助決定後に着手すること（決定前着手は補助対象外）
- 遅くとも申請年度の1月末までに事業を完了すること
- 業者は高松市一般廃棄物収集運搬業許可業者（3親等内の親族経営を除く）を選ぶこと
提出先
- 高松市 住宅政策課（本庁舎9階）窓口または郵送
必要書類
事前申込書、家財道具（一般廃棄物）運搬・処分の見積書（内訳がわかるもの）、補助金交付申請書、誓約書等
よくある質問
補助対象となる空き家の条件は何ですか？
高松市内にある個人が居住目的で建築・購入した空き家で、香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている一戸建ての専用住宅または住居面積が1/2以上の併用住宅が対象です。別荘や共同住宅（シェアハウス等）は対象外です。
補助金の上限額はいくらですか？
補助対象事業費の2分の1が補助され、上限額は10万円です。たとえば処分費用が20万円かかった場合、補助金は10万円となります。
どの業者に依頼すればよいですか？
高松市の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた市内業者に依頼してください。3親等内の親族が経営する業者は対象外です。許可業者の一覧（公開希望者のみ）は市のウェブサイトで確認できます。
事前申込はいつまで受け付けていますか？
令和7年9月16日（火）から受け付け開始で、予算額に達し次第終了となります（先着順）。予算に限りがあるため、早めの申込をお勧めします。
家財道具の処分で対象外になる費用はありますか？
家電リサイクル券等の購入費用、農機具など事業用道具の処分費用、産業廃棄物（工事廃材等）の処分費用、申込者や親族が自ら行う運搬・処分費用などは対象外です。また、住宅の改修工事費用は別の「空き家改修補助事業」をご検討ください。
お問い合わせ
高松市 都市整備局 住宅建築部 住宅政策課（本庁舎9階）〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 電話：087-839-2136 ファクス：087-839-2452 Eメール：jusei@city.takamatsu.lg.jp
香川県の住宅関連給付金
「かがわヒノキ」住宅助成事業
認証ヒノキ材1立方メートルあたり1万円＋内装材1平方メートルあたり3千円。10立方メートル超の特別加算は超過分1立方メートルあたり4万円。上限1軒50万円（内装材は30万円）。
①県内に自ら居住するための木造住宅の新築・増築・改築・リフォームを行う者（施主）、②認証ヒノキ材を使用した木造住宅を新築しモデル住宅として公開する県内工務店等
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
ZEH：20万円（子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）／蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円、千円未満切り捨て）／V2H：10万円／断熱改修：20万円（補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額、子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）
香川県内の住宅（店舗・事務所等との兼用を含む）においてZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、断熱改修を行う個人。県税（個人住民税を含む）の滞納がない方。太陽光発電設備を設置する場合は「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要。暴力団員等でない方。
令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
太陽光発電設備：8万円/kW（上限45万円）、蓄電池：補助対象経費の1/3（上限20万円）
香川県内の既存住宅（住民票の住所で居住確認できるもの）に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池を設置する個人。県税（個人住民税含む）の滞納がなく、国・県から他の補助金等を受けていない者。令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結する者。暴力団員等でない者。
高松市住宅取得支援事業
新築 20万円
フラット35の債務者であり、フラット35地域連携型および「フラット35S」を利用して、高松市居住誘導区域内に新築住宅を取得する世帯。居住誘導区域外から転入することが条件で、取得住宅に5年以上居住することを誓約できる方が対象です。
高松市空き家改修補助事業
補助対象事業費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）
香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている高松市内の一戸建て専用住宅・併用住宅（住居面積1/2以上）の所有者、または空き家バンクを利用して当該空き家を購入・賃借して居住する方。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方は対象外。
高松市住宅耐震対策事業
耐震診断：費用の9割（上限9万円）／耐震改修工事：費用全額（上限100万円）／簡易耐震改修工事：費用全額（上限50万円）／耐震シェルター等設置工事：費用全額（上限20万円）
高松市内に対象となる住宅（昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・長屋建て住宅・併用住宅）を所有する方、または所有者の承諾を得た方。ただし、市税の滞納がない方に限ります。賃貸住宅の所有者も対象です。
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