「かがわヒノキ」住宅助成事業
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、香川県産ヒノキ材（認証ヒノキ材）を使用して住宅を建てる施主や工務店に対し、材料購入費用の一部を県が補助する制度です。認証ヒノキ材を使うことで、香川県内の人工林の間伐が促進され、森林整備と地域環境保全に貢献できます。
補助額は材積や内装材の使用量に応じて計算され、上限は1軒あたり50万円。新築だけでなく増築・改築・リフォームも対象で、条件を満たす工務店のモデル住宅も申請可能です。
令和7年度は2026年2月13日まで先着順で受け付けています。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 県内に自ら居住するための木造住宅を新築・増築・改築・リフォームする施主
- 認証ヒノキ材を使用した木造住宅を新築し、モデル住宅として1か月以上・最低8日間公開する県内工務店等
材料・施工の条件
- 認証ヒノキ材を3立方メートル以上使用、または内装材を10平方メートル以上使用すること
- 県内に本社事業所を有する業者が施工すること
- 申請年度内（3月15日）までに施工を完了すること
その他の条件
- 県税の滞納がないこと
- 特別加算を受ける場合は、県または協議会のホームページへの住宅写真掲載に同意すること
申請条件
1. 県内で認証ヒノキ材を使用して木造住宅を新築・増築・改築・リフォームすること。2. 県税の滞納がないこと。
3. 認証ヒノキ材を3立方メートル以上使用、または内装材使用面積が10平方メートル以上であること。4. 県内に本社事業所を有する業者が施工すること。
5. 申請年度内の3月15日までに施工完了すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 工務店等と建築工事請負契約を締結する
- 施工完了予定の30日前までに香川県産木材認証制度運営協議会へ交付申請書を提出（4月15日〜30日完了予定の場合は4月5日までに提出）
- 県から交付決定通知を受け取る
- 施工完了後、すみやかに協議会へ実績報告書を提出
- 協議会による現地確認を受ける
- 県から補助金額の確定通知を受け取る
- 県へ請求書を提出（郵送・持参または香川県電子申請システム）
- 補助金の支払いを受ける
- 居住開始後、県へ居住開始届を提出
必要書類
①交付申請書、②認証ヒノキ材使用内訳書、③実績報告書、④請求書、⑤居住開始届（必要に応じて変更交付申請書・取り下げ書）
よくある質問
新築だけが対象ですか？
いいえ。新築のほか、増築・改築・リフォームも対象です。また、県内工務店等がモデル住宅として公開する場合も対象になります。
補助金の上限はいくらですか？
1軒あたり50万円が上限です。ただし、内装材に関する補助は1軒あたり30万円が上限となります。
認証ヒノキ材はどこで入手できますか？
香川県産木材認証制度運営協議会が認証した材料が対象です。詳しくは協議会（087-881-9343）にお問い合わせください。
申請はいつまでにすればよいですか？
令和7年度は2026年2月13日まで受け付けています（先着順）。ただし予算に達した場合はその時点で終了します。施工完了の30日前までに交付申請書を提出する必要があります。
県税を滞納していると申請できませんか？
はい、県税に滞納がないことが受給条件の一つです。申請前に納付状況をご確認ください。
お問い合わせ
香川県環境森林部森林・林業政策課企画政策グループ：087-832-3464 / 香川県産木材認証制度運営協議会：087-881-9343（〒761-8031 高松市郷東町796-71）
香川県の住宅関連給付金
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
ZEH：20万円（子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）／蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円、千円未満切り捨て）／V2H：10万円／断熱改修：20万円（補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額、子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）
香川県内の住宅（店舗・事務所等との兼用を含む）においてZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、断熱改修を行う個人。県税（個人住民税を含む）の滞納がない方。太陽光発電設備を設置する場合は「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要。暴力団員等でない方。
令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
太陽光発電設備：8万円/kW（上限45万円）、蓄電池：補助対象経費の1/3（上限20万円）
香川県内の既存住宅（住民票の住所で居住確認できるもの）に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池を設置する個人。県税（個人住民税含む）の滞納がなく、国・県から他の補助金等を受けていない者。令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結する者。暴力団員等でない者。
高松市住宅取得支援事業
新築 20万円
フラット35の債務者であり、フラット35地域連携型および「フラット35S」を利用して、高松市居住誘導区域内に新築住宅を取得する世帯。居住誘導区域外から転入することが条件で、取得住宅に5年以上居住することを誓約できる方が対象です。
高松市空き家改修補助事業
補助対象事業費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）
香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている高松市内の一戸建て専用住宅・併用住宅（住居面積1/2以上）の所有者、または空き家バンクを利用して当該空き家を購入・賃借して居住する方。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方は対象外。
高松市空き家家財道具処分補助事業
補助対象事業費の2分の1（限度額10万円）
次のいずれかに該当する方。①香川県空き家バンクに登録されている高松市内の空き家を所有している所有者（交付後3年間の空き家バンク継続登録が条件）。②香川県空き家バンクを利用して補助対象空き家を購入し居住する利用者（売買契約締結から6か月未満で、交付後3年以上居住できることが条件）。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方、3親等内の親族への売買・賃貸の場合は対象外。
高松市住宅耐震対策事業
耐震診断：費用の9割（上限9万円）／耐震改修工事：費用全額（上限100万円）／簡易耐震改修工事：費用全額（上限50万円）／耐震シェルター等設置工事：費用全額（上限20万円）
高松市内に対象となる住宅（昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・長屋建て住宅・併用住宅）を所有する方、または所有者の承諾を得た方。ただし、市税の滞納がない方に限ります。賃貸住宅の所有者も対象です。
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