令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、香川県が省エネ・脱炭素社会の実現を目指して実施する「かがわスマートハウス促進事業補助金」です。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）の新築・購入、蓄電池・V2Hの設置、窓や玄関ドアの断熱改修を行う県内の個人が対象で、最大20万円（子育て・複数世代同居世帯は加算あり）の補助を受けることができます。
令和7年度はZEHの予算額がすでに到達しており、蓄電池・V2H・断熱改修については引き続き申請受付中です。太陽光発電設備の設置が絡む場合は「かがわスマートグリーン・バンク」への入会が条件となる点に注意が必要です。
対象者・申請資格
申請できる方の条件
- 香川県内の住宅（店舗・事務所兼用を含む）でZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、または断熱改修を行う個人であること
- 県税（個人住民税を含む）に滞納がないこと
- 太陽光発電設備を設置する住宅では「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要（一定条件で免除）
- 暴力団員等に該当しないこと
加算対象
- 子育て世帯または複数世代同居に該当する場合、ZEH・断熱改修それぞれに5万円が加算されます
組み合わせ制限
- ZEHと断熱改修の組み合わせ、または蓄電池とV2Hの組み合わせでは補助金の併用ができません
申請条件
（1）香川県内の住宅でZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、断熱改修を行う個人であること。（2）県税（個人住民税を含む）の滞納がないこと。
（3）太陽光発電設備を設置する住宅については「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」に入会すること（一定条件下で免除あり）。（4）暴力団員等でないこと。
工事着手は令和7年4月1日以降が対象（ただし国の交付金を活用する自家消費型太陽光・蓄電池は予約前の着手不可）。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず香川県電子申請・届出システムで「交付申請予約」を行う（予約なしでは申請不可）
- 予約後、補助対象設備の工事を実施する（令和7年4月1日以降の工事着手が対象）
- 工事完了後3ヶ月以内に「交付申請書兼請求書」を電子申請システムで作成し、添付書類とともに郵送（簡易書留等）または持参で提出
注意事項
- ZEHは令和7年7月28日時点で補欠件数も上限到達のため、新規予約受付を終了済み
- 国の交付金を活用する自家消費型太陽光・蓄電池は予約前の工事着手不可
- 提出先：香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室（TEL：087-832-3851）
必要書類
- 交付申請書兼請求書（様式第1号、電子申請システムで作成）・誓約書（様式第2号、自署）・県税の完納証明書・かがわスマグリ入会届（入会が必要な場合）・補助対象設備の見積書・契約書・領収書・設置証明書類・断熱改修の場合は登録製品情報・必要書類一覧表に記載の各証明書類
よくある質問
ZEHとは何ですか？
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とは、断熱性能の向上や高効率設備の導入、太陽光発電等の再生可能エネルギーにより、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ以下となる住宅のことです。本補助金ではZEHの新築または購入が対象となります。
蓄電池の補助を受けるために太陽光発電設備は必須ですか？
はい。蓄電池およびV2Hの設置補助を受けるには、自家消費型太陽光発電設備と連系することが条件です。既存の太陽光発電設備がある場合でも対象となりますが、「かがわスマートグリーン・バンク」への入会要件が適用される場合があります。
複数の設備を組み合わせて申請できますか？
ZEHと断熱改修の組み合わせ、または蓄電池とV2Hの組み合わせは補助金の併用ができません。ただし、市町の補助金とは重複受給が可能です。
申請に事前予約は必要ですか？
はい、交付申請予約が必須です。香川県電子申請・届出システムから予約してください。なお、ZEHについては令和7年7月28日時点で補欠枠も含め予約受付を終了しています。
子育て世帯の加算はどのような場合に受けられますか？
ZEHまたは断熱改修の補助申請において、申請者が子育て世帯または複数世代同居に該当する場合、それぞれの補助金にさらに5万円が加算されます。詳細な要件は手続の手引をご確認ください。
お問い合わせ
〒760-8570 高松市番町四丁目1番10号 香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室 TEL：087-832-3851（直通） Mail：kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp 対応時間：9時00分〜12時00分、13時00分〜17時00分（土日祝・年末年始を除く）
香川県の住宅関連給付金
「かがわヒノキ」住宅助成事業
認証ヒノキ材1立方メートルあたり1万円＋内装材1平方メートルあたり3千円。10立方メートル超の特別加算は超過分1立方メートルあたり4万円。上限1軒50万円（内装材は30万円）。
①県内に自ら居住するための木造住宅の新築・増築・改築・リフォームを行う者（施主）、②認証ヒノキ材を使用した木造住宅を新築しモデル住宅として公開する県内工務店等
令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
太陽光発電設備：8万円/kW（上限45万円）、蓄電池：補助対象経費の1/3（上限20万円）
香川県内の既存住宅（住民票の住所で居住確認できるもの）に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池を設置する個人。県税（個人住民税含む）の滞納がなく、国・県から他の補助金等を受けていない者。令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結する者。暴力団員等でない者。
高松市住宅取得支援事業
新築 20万円
フラット35の債務者であり、フラット35地域連携型および「フラット35S」を利用して、高松市居住誘導区域内に新築住宅を取得する世帯。居住誘導区域外から転入することが条件で、取得住宅に5年以上居住することを誓約できる方が対象です。
高松市空き家改修補助事業
補助対象事業費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）
香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている高松市内の一戸建て専用住宅・併用住宅（住居面積1/2以上）の所有者、または空き家バンクを利用して当該空き家を購入・賃借して居住する方。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方は対象外。
高松市空き家家財道具処分補助事業
補助対象事業費の2分の1（限度額10万円）
次のいずれかに該当する方。①香川県空き家バンクに登録されている高松市内の空き家を所有している所有者（交付後3年間の空き家バンク継続登録が条件）。②香川県空き家バンクを利用して補助対象空き家を購入し居住する利用者（売買契約締結から6か月未満で、交付後3年以上居住できることが条件）。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方、3親等内の親族への売買・賃貸の場合は対象外。
高松市住宅耐震対策事業
耐震診断：費用の9割（上限9万円）／耐震改修工事：費用全額（上限100万円）／簡易耐震改修工事：費用全額（上限50万円）／耐震シェルター等設置工事：費用全額（上限20万円）
高松市内に対象となる住宅（昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・長屋建て住宅・併用住宅）を所有する方、または所有者の承諾を得た方。ただし、市税の滞納がない方に限ります。賃貸住宅の所有者も対象です。
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