高松市住宅取得支援事業
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、高松市が推進する「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現を目的に、高松市立地適正化計画が定める居住誘導区域内での住宅取得を補助する制度です。フラット35地域連携型とフラット35Sを組み合わせて利用することが条件で、新築住宅の取得に対して20万円の補助金が交付されます。
居住誘導区域外から転入し、区域内で住宅を取得することで都市のコンパクト化に貢献する世帯が支援対象です。5年以上の居住継続を誓約することが必要で、二世帯住宅の場合は親世帯・子世帯それぞれが申請できる点も特徴です。
申請は先着順で、予算締め切り次第終了するため早めの確認が推奨されます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- フラット35の債務者であること（住宅ローンの名義人）
- フラット35地域連携型および「フラット35S」の両方を利用していること
- 取得住宅が高松市居住誘導区域内に全て含まれていること
- 居住開始日前1年間は居住誘導区域外に居住していたこと
- 取得住宅に5年以上居住することを誓約できること
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団との密接な関係がないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
対象住宅の要件
- 自ら居住するための住宅（別荘・一時使用目的は不可）
- 店舗等併用住宅は店舗面積が延べ床面積の2分の1未満
- 床面積：戸建て75平方メートル以上、共同住宅55平方メートル以上
- 新築（しゅん工から2年未満かつ未居住）であること
申請条件
1.住宅取得に係るフラット35の債務者であること。2.フラット35地域連携型および「フラット35S」を利用していること。
3.住宅が全て高松市居住誘導区域内に含まれていること。4.当該住宅に居住を開始する日前1年間は居住誘導区域外に居住していたこと。
5.当該住宅に5年以上居住することを誓約できること。6.世帯の構成員全員が市税を滞納していないこと。
7.暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと。8.過去に当補助金の交付を受けたことがないこと。
対象住宅は戸建て住宅75平方メートル以上、共同住宅55平方メートル以上の住居部分が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1 事前確認：居住誘導区域内かどうかを「たかまっぷ」で確認し、金融機関にフラット35地域連携型の利用を申し出る
- STEP2 交付申請：建築工事請負契約または売買契約締結後、チェックシートで書類を確認してから住宅政策課へ提出（令和8年2月28日まで先着順）
- STEP3 完了届の提出：入居後速やかに完了届と添付書類を提出（令和8年3月31日まで）
- STEP4 補助金請求：交付指令書が届いたら請求書を提出（令和8年4月30日必着、郵送可）
提出先
高松市役所 住宅政策課（本庁舎9階） 窓口持参または郵送で提出。Eメールでの申請書提出は不可。
必要書類
交付申請時
補助金交付申請書（様式第1号）、対象住宅の位置図・平面図・求積図、フラット35借入申込書写し、建築工事請負契約書または売買契約書写し、誓約書（様式第2号）、フラット35地域連携型利用申請書。
完了届提出時
完了届（様式第9号）、世帯全員の住民票写し、前住所での居住期間確認書類、金銭消費貸借契約証書写し、適合証明書、登記事項証明書写し。
よくある質問
居住誘導区域かどうかはどうやって確認できますか？
高松市が提供する「たかまっぷ（高松市地図ポータルサイト）」で確認できます。また、市のウェブサイトに居住誘導区域の確認方法についてのPDFも掲載されています。
フラット35地域連携型とフラット35Sは両方必要ですか？
はい、両方の利用が要件です。交付申請を提出する前に、必ず金融機関に「フラット35地域連携型」を利用する旨を申し出てください。
二世帯住宅の場合、補助金は1件分のみですか？
二世帯住宅の要件（各世帯が壁等により遮断され、玄関を除き住宅要件をそれぞれ満たす）を満たす場合は、親世帯・子世帯それぞれで申請することが可能で、各20万円の補助を受けられます。
申請の締め切りはいつですか？
交付申請は令和8年2月28日まで（先着順）、完了届は令和8年3月31日まで、補助金請求は令和8年4月30日必着です。なお、予算締め切り次第終了しますので早めの申請をお勧めします。
郵送で申請できますか？
完了届や補助金請求書は郵送で提出できます。ただし、Eメールでの申請書提出はできません。郵送の場合は提出日を空欄のまま提出してください。
お問い合わせ
高松市役所 都市整備局 住宅建築部 住宅政策課（本庁舎9階）〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 TEL：087-839-2136 FAX：087-839-2452 Eメール：jusei@city.takamatsu.lg.jp
香川県の住宅関連給付金
「かがわヒノキ」住宅助成事業
認証ヒノキ材1立方メートルあたり1万円＋内装材1平方メートルあたり3千円。10立方メートル超の特別加算は超過分1立方メートルあたり4万円。上限1軒50万円（内装材は30万円）。
①県内に自ら居住するための木造住宅の新築・増築・改築・リフォームを行う者（施主）、②認証ヒノキ材を使用した木造住宅を新築しモデル住宅として公開する県内工務店等
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
ZEH：20万円（子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）／蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円、千円未満切り捨て）／V2H：10万円／断熱改修：20万円（補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額、子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）
香川県内の住宅（店舗・事務所等との兼用を含む）においてZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、断熱改修を行う個人。県税（個人住民税を含む）の滞納がない方。太陽光発電設備を設置する場合は「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要。暴力団員等でない方。
令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
太陽光発電設備：8万円/kW（上限45万円）、蓄電池：補助対象経費の1/3（上限20万円）
香川県内の既存住宅（住民票の住所で居住確認できるもの）に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池を設置する個人。県税（個人住民税含む）の滞納がなく、国・県から他の補助金等を受けていない者。令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結する者。暴力団員等でない者。
高松市空き家改修補助事業
補助対象事業費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）
香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている高松市内の一戸建て専用住宅・併用住宅（住居面積1/2以上）の所有者、または空き家バンクを利用して当該空き家を購入・賃借して居住する方。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方は対象外。
高松市空き家家財道具処分補助事業
補助対象事業費の2分の1（限度額10万円）
次のいずれかに該当する方。①香川県空き家バンクに登録されている高松市内の空き家を所有している所有者（交付後3年間の空き家バンク継続登録が条件）。②香川県空き家バンクを利用して補助対象空き家を購入し居住する利用者（売買契約締結から6か月未満で、交付後3年以上居住できることが条件）。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方、3親等内の親族への売買・賃貸の場合は対象外。
高松市住宅耐震対策事業
耐震診断：費用の9割（上限9万円）／耐震改修工事：費用全額（上限100万円）／簡易耐震改修工事：費用全額（上限50万円）／耐震シェルター等設置工事：費用全額（上限20万円）
高松市内に対象となる住宅（昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・長屋建て住宅・併用住宅）を所有する方、または所有者の承諾を得た方。ただし、市税の滞納がない方に限ります。賃貸住宅の所有者も対象です。
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