高松市スマートハウス等普及促進補助事業
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、高松市が地球温暖化対策・ゼロカーボン推進のために実施するスマートハウス等普及促進補助金です。蓄電池やV2Hなどの蓄エネルギー機器の新設（6万円）、蓄電池新設とZEH化の組み合わせ（21万円）、居住誘導区域への転居加算（5万円）、断熱リフォーム（最大15万円）など、省エネ・再エネ設備の導入を幅広く支援します。
高松市内に住所を有し、自ら居住する住宅に設備を設置する個人が対象で、法人は申請できません。国の補助事業との併用も可能ですが、補助額の算出では国の補助額を差し引いた残額の2分の1が上限となります。
令和7年度は予算上限到達により受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 高松市内に住所を有し、自らが居住する予定の住宅に設備を設置する個人
- 法人は対象外
- 高松市の市税を滞納していないこと
- 設備の契約・支払いを全て自ら行う方（同一世帯内の方が行う場合も含む）
スマートハウス補助金の設備要件
- 蓄エネルギー機器（蓄電池またはV2H）と住宅用太陽光発電システムの両方が必要
- 蓄電池は「戸建住宅ZEH化等支援事業」の蓄電システム登録済製品であること
- ZEH化は国の支援事業の補助受給またはBELS等のZEH以上の認証取得が必要
断熱リフォーム補助金の設備要件
- 国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」「次世代省エネ建材の実証支援事業」「先進的窓リノベ事業」のいずれかの補助を受けること
- 「蓄エネルギー機器の新設＋ZEH化」との併用不可
申請条件
（1）高松市の市税を滞納していないこと。（2）高松市内に住所を有し、自らが居住する予定の住宅に設備を設置すること。
（3）設備の契約・支払いを全て自ら行うこと。スマートハウス補助金は蓄エネルギー機器と住宅用太陽光発電システムの両方が必要。
蓄電池等は「戸建住宅ZEH化等支援事業」の蓄電システム登録済製品であること。断熱リフォームは国の補助事業（既存住宅断熱リフォーム支援事業等）のいずれかの補助を受けることが必要。
申請方法・手順
申請の流れ
第1回目：交付予約申請
設備の設置工事前（ZEH化・断熱リフォームは工事完了前）に申請書を提出
- 様式第1号および様式第1号別紙を記入し、持参または書留郵送で提出
- 提出先：高松市役所ゼロカーボンシティ推進課（本庁舎13階）
- 予算到達次第、受付終了となるため早期提出が重要
第2回目：交付申請
- 設備の設置工事完了後、様式第5号（補助金交付申請書）と様式第5号の2（経費の内訳書）を提出
- 令和8年3月31日（期限厳守）までに提出
- 請求書には日付を記入しないこと
- 振込先は通帳の写しを添付し正確に記入
注意事項
- 申請書類に不備があると受付日時が遅れる場合あり
- 押印不要（廃止済み）
- 必ず最新様式を使用すること
必要書類
補助金交付予約申請書（様式第1号・別紙）、設備に関する書類、住民票（市が確認）、市税納付状況（市が確認）、請求書。詳細は高松市公式ページのチェックシートを参照。
よくある質問
蓄電池だけでも補助を受けられますか？
スマートハウス補助金では蓄エネルギー機器（蓄電池またはV2H）と住宅用太陽光発電システムの両方が必要です。蓄電池単独では申請できません。ただし、太陽光発電システムは既設のものでも構いません。
法人でも申請できますか？
いいえ、法人は対象外です。補助対象者は個人に限られます。市内に住所を有し、自ら居住する予定の住宅に設備を設置する方が対象です。
国の補助金と併用できますか？
基本的に国の補助事業との併用は可能ですが、補助額の計算では国の補助額を差し引いた残額の2分の1が上限となります。なお、「蓄エネルギー機器の新設＋ZEH化」と断熱リフォーム補助金の併用はできません。また、高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金（蓄電池部分）との併用もできません。
居住誘導加算とはどのような制度ですか？
居住誘導区域外から居住誘導区域内に住所が移る場合に、通常の補助額に5万円を上乗せする制度です。対象は新たに住宅を建設・購入する方で、既存の所有住宅に設備を設置する場合等は対象外です。現住所と新住所が居住誘導区域に該当するか、事前に高松市のたかまっぷ等で確認してください。
令和7年度の申請はまだできますか？
令和7年度は予算の上限に達したため、予約申請の受付を終了しています。次年度以降の募集については、高松市ゼロカーボンシティ推進課（電話：087-839-2393）または市公式ホームページでご確認ください。
お問い合わせ
ゼロカーボンシティ推進課 〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号 本庁舎13階 電話：087-839-2393 ファクス：087-839-2390 Eメール：zerocarbon@city.takamatsu.lg.jp
香川県の住宅関連給付金
「かがわヒノキ」住宅助成事業
認証ヒノキ材1立方メートルあたり1万円＋内装材1平方メートルあたり3千円。10立方メートル超の特別加算は超過分1立方メートルあたり4万円。上限1軒50万円（内装材は30万円）。
①県内に自ら居住するための木造住宅の新築・増築・改築・リフォームを行う者（施主）、②認証ヒノキ材を使用した木造住宅を新築しモデル住宅として公開する県内工務店等
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
ZEH：20万円（子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）／蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円、千円未満切り捨て）／V2H：10万円／断熱改修：20万円（補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額、子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）
香川県内の住宅（店舗・事務所等との兼用を含む）においてZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、断熱改修を行う個人。県税（個人住民税を含む）の滞納がない方。太陽光発電設備を設置する場合は「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要。暴力団員等でない方。
令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
太陽光発電設備：8万円/kW（上限45万円）、蓄電池：補助対象経費の1/3（上限20万円）
香川県内の既存住宅（住民票の住所で居住確認できるもの）に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池を設置する個人。県税（個人住民税含む）の滞納がなく、国・県から他の補助金等を受けていない者。令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結する者。暴力団員等でない者。
高松市住宅取得支援事業
新築 20万円
フラット35の債務者であり、フラット35地域連携型および「フラット35S」を利用して、高松市居住誘導区域内に新築住宅を取得する世帯。居住誘導区域外から転入することが条件で、取得住宅に5年以上居住することを誓約できる方が対象です。
高松市空き家改修補助事業
補助対象事業費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）
香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている高松市内の一戸建て専用住宅・併用住宅（住居面積1/2以上）の所有者、または空き家バンクを利用して当該空き家を購入・賃借して居住する方。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方は対象外。
高松市空き家家財道具処分補助事業
補助対象事業費の2分の1（限度額10万円）
次のいずれかに該当する方。①香川県空き家バンクに登録されている高松市内の空き家を所有している所有者（交付後3年間の空き家バンク継続登録が条件）。②香川県空き家バンクを利用して補助対象空き家を購入し居住する利用者（売買契約締結から6か月未満で、交付後3年以上居住できることが条件）。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方、3親等内の親族への売買・賃貸の場合は対象外。
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