丸亀市離島空き家リフォーム補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、香川県丸亀市が離島への移住・定住を促進するために実施する空き家リフォーム補助金です。島内の空き家を移住者用賃貸住宅または店舗等に改修する際の費用を補助し、地域コミュニティの維持と活性化を図ることを目的としています。
移住者用住宅のリフォームには補助率90%・上限200万円、店舗等には補助率50%・上限200万円が支給されます。「移住者」とは島外で3年以上滞在後に丸亀市離島へ移住し住民登録した方を指します。
令和7年度の受付は終了していますが、予算に残余が生じた場合は再開される場合があります。次年度の制度利用を検討している方は、地域づくり課離島振興室へご相談ください。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 島外で3年以上滞在後に丸亀市離島へ移住して住民登録する「移住者」であること
- 空き家の所有者と賃貸借契約または売買契約を締結していること
- 契約した年度またはその翌年度中にリフォーム工事を完了すること
- 丸亀市の市税を滞納していないこと
対象外となる場合
- 離島転入後1年以上が経過した移住者
- 3親等内の親族間での貸借・売買によるリフォーム
- 同一事業に対して国・香川県・市の他の補助金を受けている場合
- 交付申請の翌年度を超えての離島転入予定の場合
申請条件
- 島外で3年以上滞在後に丸亀市離島へ移住して住民登録すること（移住者の定義）・丸亀市の市税を滞納していないこと・補助金交付日から10年以上、補助事業の目的とする用途で利用すること・リフォーム工事費用が5万円超であること・当該年度中にリフォーム工事が完了する見込みであること・同一事業に対して国・香川県・市の他の補助金を受けていないこと・3親等内の親族への貸付・借受ではないこと
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1：事前相談 — 丸亀市地域づくり課離島振興室へ事前にお問い合わせ・ご相談
- STEP2：申請書類の準備 — 交付申請書（様式第1号）、補助金誓約書（様式第2号）、賃貸借・売買契約書の写し、リフォーム見積書等を準備
- STEP3：交付申請 — 書類一式を地域づくり課へ提出し、交付決定を受ける
- STEP4：リフォーム工事の実施 — 交付決定後にリフォーム工事を開始・完了
- STEP5：実績報告 — 工事完了後、実績報告書（様式第7号）を提出
- STEP6：補助金請求 — 補助金請求書（様式第9号）を提出し、補助金を受領
必要書類
①交付申請書（様式第1号）②補助金誓約書（様式第2号）③店舗改修計画書（様式第3号、店舗等の場合）④賃貸借契約書または売買契約書の写し⑤リフォーム工事の見積書⑥その他市が必要と認める書類
よくある質問
補助率と上限額はいくらですか？
移住者用住宅のリフォームは補助率90%・上限200万円、店舗等のリフォームは補助率50%・上限200万円です。ただしリフォーム工事費用が5万円以下の場合は対象外です。
「移住者」の定義を教えてください。
島外で3年間以上滞在した後に丸亀市の離島に移住して住民登録する方を指します。離島への転入後1年以上が経過した方は対象外となります。
空き家の所有者自身も申請できますか？
はい、空き家の所有者が自ら移住者となって居住するためのリフォーム、または移住者と賃貸借契約を締結して行うリフォームであれば申請できます。交付申請の翌年度までに離島へ転入することが条件です。
他の補助金と併用できますか？
同一のリフォーム事業に対して、国庫補助金・香川県補助金・丸亀市の他の補助金を受けている場合は対象外となります。
補助を受けた後の義務はありますか？
補助金交付日から10年以上、補助事業の目的（移住者用住宅または店舗等）として利用し続けることが義務付けられています。
お問い合わせ
地域づくり課 離島振興室 〒763-8501 香川県丸亀市大手町二丁目4番21号 丸亀市役所 Tel：0877-24-8853 Fax：0877-24-8863
香川県の住宅関連給付金
「かがわヒノキ」住宅助成事業
認証ヒノキ材1立方メートルあたり1万円＋内装材1平方メートルあたり3千円。10立方メートル超の特別加算は超過分1立方メートルあたり4万円。上限1軒50万円（内装材は30万円）。
①県内に自ら居住するための木造住宅の新築・増築・改築・リフォームを行う者（施主）、②認証ヒノキ材を使用した木造住宅を新築しモデル住宅として公開する県内工務店等
令和7年度かがわスマートハウス促進事業補助金
ZEH：20万円（子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）／蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円、千円未満切り捨て）／V2H：10万円／断熱改修：20万円（補助対象経費が20万円未満の場合は補助対象経費の額、子育て世帯・複数世代同居の場合は5万円加算）
香川県内の住宅（店舗・事務所等との兼用を含む）においてZEH新築・購入、蓄電池設置、V2H設置、断熱改修を行う個人。県税（個人住民税を含む）の滞納がない方。太陽光発電設備を設置する場合は「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」への入会が必要。暴力団員等でない方。
令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金
太陽光発電設備：8万円/kW（上限45万円）、蓄電池：補助対象経費の1/3（上限20万円）
香川県内の既存住宅（住民票の住所で居住確認できるもの）に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池を設置する個人。県税（個人住民税含む）の滞納がなく、国・県から他の補助金等を受けていない者。令和7年5月1日以後に工事請負契約を締結する者。暴力団員等でない者。
高松市住宅取得支援事業
新築 20万円
フラット35の債務者であり、フラット35地域連携型および「フラット35S」を利用して、高松市居住誘導区域内に新築住宅を取得する世帯。居住誘導区域外から転入することが条件で、取得住宅に5年以上居住することを誓約できる方が対象です。
高松市空き家改修補助事業
補助対象事業費の2分の1（上限50万円、居住誘導区域内は60万円）
香川県空き家バンク（かがわ住まいネット）に登録されている高松市内の一戸建て専用住宅・併用住宅（住居面積1/2以上）の所有者、または空き家バンクを利用して当該空き家を購入・賃借して居住する方。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方は対象外。
高松市空き家家財道具処分補助事業
補助対象事業費の2分の1（限度額10万円）
次のいずれかに該当する方。①香川県空き家バンクに登録されている高松市内の空き家を所有している所有者（交付後3年間の空き家バンク継続登録が条件）。②香川県空き家バンクを利用して補助対象空き家を購入し居住する利用者（売買契約締結から6か月未満で、交付後3年以上居住できることが条件）。ただし、過去に当補助金の交付を受けたことがある方、同一世帯員に市税の未納付がある方、3親等内の親族への売買・賃貸の場合は対象外。
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