令和6年度物価高騰対応補足給付金
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
鹿児島市が実施する令和6年度物価高騰対応補足給付金は、住民税非課税世帯や低所得世帯を対象に、物価高騰による生活費負担増を緩和するための給付金です。市から確認書が届いた方は返送またはオンラインで申請できます。
DV避難中の方も要件を満たせば申請可能です。令和6年度分の受付は終了しています。
対象者・申請資格
受給資格の詳細は以下のとおりです。
対象世帯
令和6年度の住民税が非課税である世帯、または住民税均等割のみ課税されている世帯が主な対象です。世帯員全員が非課税・均等割のみ課税である必要があります。
住所要件
令和6年度の基準日時点で鹿児島市に住民登録があることが必要です。
DV避難者の特例
配偶者等からのDV（家庭内暴力）を理由に避難しており、住民票が他の市区町村にある場合でも、鹿児島市に現在地がある場合は申請できる特例があります。
除外対象
住民税が課税されている方の扶養に入っている場合や、施設入所中の方など、一定の条件に該当する場合は対象外となることがあります。詳細は市の公式ページまたは窓口でご確認ください。
申請条件
令和6年度に鹿児島市に住民登録があること。世帯全員が住民税非課税または均等割のみ課税であること。
生活保護受給世帯も対象となる場合がある。
申請方法・手順
申請手順は以下のとおりです。
ステップ1: 確認書の受領
対象と思われる世帯には、鹿児島市から「確認書」が郵送されます。届いた確認書の内容を確認してください。
ステップ2: 申請方法の選択
確認書を受け取った場合、(A)確認書に必要事項を記入して返送する方法、または(B)マイナンバーカードを使ったオンライン申請の2つの方法から選べます。オンライン申請はパソコン・スマートフォン両方から行えます。
ステップ3: 必要書類の準備
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）を準備します。DV避難中の方は避難証明書類も必要です。
ステップ4: 申請の提出
確認書を返送するか、オンライン申請フォームにて情報を入力・送信してください。
ステップ5: 給付金の受取
審査完了後、指定の口座に給付金が振り込まれます。通帳への記載名称は「カゴシマシ」等の市名で表示されます。
確認書が届かない場合は市の窓口またはコールセンターにご相談ください。
必要書類
確認書（市から送付）、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等のいずれか）。DV避難中の場合は避難を証明する書類も必要。
よくある質問
お問い合わせ
鹿児島市物価高騰対応給付金専用窓口（鹿児島市役所福祉関連部署）またはコールセンターへお問い合わせください。
鹿児島県の生活支援関連給付金
定額減税調整給付金
定額減税で控除しきれない不足額を1万円単位に切り上げて給付
定額減税（個人住民税の所得割額からの控除）で控除しきれない差額が生じた納税義務者
定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額を追加給付（1,000円単位で算定）
当初の定額減税補足給付金（調整給付）を受けた後、令和6年分の所得税実績額確定により不足額が生じた方
住居確保給付金
市区町村ごとに定められた家賃額の範囲内で、原則3か月（最大9か月）支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方（離職等から2年以内で、離職前に主たる生計維持者だった方）
生活困窮者自立支援制度について
相談・支援（住居確保給付金など各種給付あり、総合的な自立支援制度）
生活の困りごとや不安を抱えるすべての方。仕事が見つからない方、家賃を払えない方、住む場所がない方など、どなたでも相談可能です。
中国残留邦人等支援事業
生活支援給付金・帰国時見舞金・就職奨励金等（金額は個別に決定）
鹿児島市在住の中国残留邦人等（永住帰国者）およびその配偶者
移住・就業等支援事業（移住支援金制度）
単身者60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき最大100万円加算
移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していた方で、鹿児島市に移住し就業・起業・テレワークをしている方
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