中国残留邦人等支援事業
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
鹿児島市では、永住帰国した中国残留邦人等とその配偶者を対象に、生活支援給付金・見舞金・就職奨励金の支給や中国語対応の支援員配置、自立支援通訳の派遣など、地域での安定した生活を実現するための総合的な支援事業を実施しています。令和7年4月時点で21世帯27人が対象となっています。
対象者・申請資格
受給資格の対象となるのは、中国残留邦人等として日本に永住帰国した方およびその配偶者で、鹿児島市内に居住している方です。中国残留邦人等とは、戦後中国に残留を余儀なくされ、その後永住帰国した日本人およびその子孫を指します。
令和7年4月1日現在、鹿児島市では21世帯27人(本人および配偶者)が支援給付の対象となっています。生活支援給付金は継続的に支給され、帰国時の見舞金は帰国の労をねぎらうために支給されます。
就職奨励金は就労支援の一環として支給される給付金です。また、中国語のできる支援・相談員が配置されており、日本語でのコミュニケーションに不安がある方も安心して相談できる体制が整えられています。
申請条件
中国残留邦人等として永住帰国した方、またはその配偶者で、鹿児島市に在住していること
申請方法・手順
1. まず鹿児島市地域福祉課に電話または窓口で相談し、支援内容と申請手続きを確認します。2. 担当者の案内に従い、帰国証明書・在留資格関連書類・本人確認書類・住民票など必要書類を準備します。
3. 窓口に書類を持参し、申請書に記入・提出します。4. 審査後、給付金の支給や支援サービスの利用が開始されます。
なお、中国語対応の支援・相談員が配置されているため、日本語が不安な方も中国語で相談することができます。自立支援通訳の派遣を希望する場合も、同窓口にご相談ください。
必要書類
帰国証明書、在留資格関連書類、本人確認書類、住民票等(窓口で確認のうえご用意ください)
よくある質問
お問い合わせ
鹿児島市地域福祉課
鹿児島県の生活支援関連給付金
令和6年度物価高騰対応補足給付金
1世帯あたり10,000円(国の給付金と合わせた補足分)
令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯。DV避難中の方も対象となる場合あり。
定額減税調整給付金
定額減税で控除しきれない不足額を1万円単位に切り上げて給付
定額減税(個人住民税の所得割額からの控除)で控除しきれない差額が生じた納税義務者
定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額を追加給付(1,000円単位で算定)
当初の定額減税補足給付金(調整給付)を受けた後、令和6年分の所得税実績額確定により不足額が生じた方
住居確保給付金
市区町村ごとに定められた家賃額の範囲内で、原則3か月(最大9か月)支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方(離職等から2年以内で、離職前に主たる生計維持者だった方)
生活困窮者自立支援制度について
相談・支援(住居確保給付金など各種給付あり、総合的な自立支援制度)
生活の困りごとや不安を抱えるすべての方。仕事が見つからない方、家賃を払えない方、住む場所がない方など、どなたでも相談可能です。
移住・就業等支援事業(移住支援金制度)
単身者60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき最大100万円加算
移住直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏から23区へ通勤していた方で、鹿児島市に移住し就業・起業・テレワークをしている方
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