鹿児島市の被災者支援制度
鹿児島県
基本情報
この給付金のまとめ
鹿児島市では台風・豪雨等の自然災害で住宅被害を受けた市民に対し、被害程度に応じた災害見舞金の支給をはじめ、市税の減免・徴収猶予、罹災証明書の発行など多岐にわたる支援を実施しています。被災後は速やかに罹災証明書を取得し、危機管理課へご相談ください。
対象者・申請資格
鹿児島市の被災者支援は、台風・集中豪雨・地震等の自然災害で一定規模以上の住宅被害を受けた市民が対象です。具体的には、住宅が全壊・半壊・床上浸水等の判定を受けた場合に支援が受けられます。
罹災証明書の取得が支援申請の前提となるため、被災後はまず市の窓口で罹災証明書の発行申請を行ってください。市税の減免や徴収猶予については、被害の程度や収入状況なども考慮されます。
対象となる災害の種類や被害程度の判定基準は、災害ごとに市が告示する場合があります。不明点は鹿児島市危機管理課へお問い合わせください。
申請条件
台風・集中豪雨等の自然災害による全壊・半壊・床上浸水等、一定規模以上の住宅被害を受けていること
申請方法・手順
Step 1
被災状況の確認・罹災証明書の申請: 被災後、まず市の窓口（危機管理課・各支所等）へ連絡し、住宅被害の調査・罹災証明書の発行申請を行います。
Step 2
支援制度の確認: 罹災証明書に記載された被害程度（全壊・半壊・床上浸水等）をもとに、受けられる支援制度を窓口スタッフと一緒に確認します。
Step 3
見舞金の申請: 担当課の窓口で申請書類に記入し、罹災証明書・本人確認書類・振込口座情報等を添えて申請します。
Step 4
市税減免の申請: 税務部門の窓口で減免申請書を提出します。固定資産税・市民税などが対象となる場合があります。
Step 5
給付・決定通知の受領: 審査後、見舞金は指定口座へ振り込まれます。市税減免の決定通知も郵送で届きます。
必要書類
罹災証明書、本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、振込口座情報等
よくある質問
お問い合わせ
鹿児島市危機管理課
鹿児島県の生活支援関連給付金
令和6年度物価高騰対応補足給付金
1世帯あたり10,000円（国の給付金と合わせた補足分）
令和6年度住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯。DV避難中の方も対象となる場合あり。
定額減税調整給付金
定額減税で控除しきれない不足額を1万円単位に切り上げて給付
定額減税（個人住民税の所得割額からの控除）で控除しきれない差額が生じた納税義務者
定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額を追加給付（1,000円単位で算定）
当初の定額減税補足給付金（調整給付）を受けた後、令和6年分の所得税実績額確定により不足額が生じた方
住居確保給付金
市区町村ごとに定められた家賃額の範囲内で、原則3か月（最大9か月）支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方（離職等から2年以内で、離職前に主たる生計維持者だった方）
生活困窮者自立支援制度について
相談・支援（住居確保給付金など各種給付あり、総合的な自立支援制度）
生活の困りごとや不安を抱えるすべての方。仕事が見つからない方、家賃を払えない方、住む場所がない方など、どなたでも相談可能です。
中国残留邦人等支援事業
生活支援給付金・帰国時見舞金・就職奨励金等（金額は個別に決定）
鹿児島市在住の中国残留邦人等（永住帰国者）およびその配偶者
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