結婚新生活支援事業補助金

夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、それ以外で夫婦ともに39歳以下の場合は最大30万円です。

家賃は上限4か月分まで補助対象となります。敷金・礼金・仲介手数料も対象です。

引越しは引越し業者または運送業者へ支払った費用が対象です。個人でレンタカーを借りて引越しした場合のレンタカー費用などは対象外となります。

世帯の所得が500万円未満であることが必要です。貸与型奨学金を返済している場合は、申請日から遡って1年以内の返済額を所得から控除できます。

補助対象となる費用の発生・支払い期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。申請前に必ず企画政策課へ事前相談してください。