受付中生活支援

曽於市移住・就業支援金

鹿児島県

基本情報

給付額単身者:60万円 / 2人以上の世帯:100万円 / 18歳未満の子ども1人につき100万円加算
申請期間転入後1年以内(令和5年6月22日以前に転入した場合は転入後3カ月以上1年以内)
対象地域鹿児島県
対象者東京圏(東京23区在住者または東京23区通勤者)から曽於市へ移住し、就業または起業要件を満たす方。住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住、かつ直前1年以上継続して東京23区内に在住または通勤していた方。転入後1年以内に申請できる方。
申請方法曽於市の移住支援担当窓口に申請書類一式を提出。必要書類を揃えて転入後1年以内に申請すること。

この給付金のまとめ

この給付金は、東京圏から曽於市へ移住し就業または起業する方を対象とした移住支援金制度です。単身者には60万円、2人以上の世帯には100万円が支給され、18歳未満の子どもがいる場合はさらに1人あたり100万円が加算されます。
鹿児島県のマッチングサイト「かごJob」に掲載された対象求人への就職だけでなく、テレワーク継続や関係人口としての移住(農林水産業・起業・家業就業など)にも対応しており、多様な働き方に応じた支援が受けられます。移住後の定住促進を目的とした制度で、転入後1年以内に申請する必要があります。

対象者・申請資格

受給対象者の要件

  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住していた方
  • 住民票を移す直前1年以上継続して、東京23区内に在住または東京圏の条件不利地域以外から東京23区に通勤していた方
  • 曽於市に転入後1年以内に申請できる方
  • 支援金申請日から5年以上、曽於市に継続居住する意思のある方
  • 就業要件(かごJob対象求人への就職、テレワーク継続、プロフェッショナル人材活用、関係人口就業)または起業要件を満たす方
  • 市税等を滞納していない方
  • 暴力団等の反社会的勢力と関係のない方
  • 日本人、または永住者等の在留資格を有する外国人

申請条件

移住に関する要件

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区に通勤していた方。直前1年以上継続して東京23区内に在住または通勤。
転入後1年以内に申請。5年以上継続居住の意思。

就業要件

かごJob掲載の移住支援金対象求人に就職(週20時間以上無期雇用)、テレワーク継続、プロフェッショナル人材戦略拠点事業利用、または関係人口として農林水産業・起業・家業就業等。

その他

市税等を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと。

申請方法・手順

1

申請の流れ

※様式は市公式サイトからダウンロード可能

  • かごJobで移住支援金対象求人を確認(求人サムネイル左上に「移住支援金対象」と表示)
  • 曽於市へ転入届を提出し、住民票を異動させる
  • 必要書類(申請書、住民票、完納証明書、就業証明書など)を揃える
  • 転入後1年以内に曽於市役所の移住支援担当窓口へ申請書類一式を提出
  • 審査後、指定口座へ支援金が振り込まれる
  • 申請日から1年経過後30日以内に就業状況報告書を提出(就業要件で受給した場合)

必要書類

(1)移住・就業支援金交付申請書(様式第1号)(2)写真付き身分証明書の写し(3)移住先の住民票(4)移住元の住民票の除票等(5)移住元の市区町村税完納証明書(6)誓約書兼同意書(様式第2号)(7)就業証明書(様式第16号〜第19号のいずれか)または起業支援金交付決定通知書の写し(8)暴力団排除に関する誓約書(様式第3号)(9)口座振込依頼書(様式第4号)

よくある質問

単身で移住した場合と家族で移住した場合で支援金額は変わりますか?

はい、単身者は60万円、2人以上の世帯は100万円が支給されます。さらに18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されますので、子育て世帯はより大きな支援が受けられます。

東京23区以外の東京圏(埼玉・千葉・神奈川)から移住した場合も対象になりますか?

東京圏の条件不利地域以外に在住し、東京23区内に通勤していた方も対象になります。ただし、東京圏内の条件不利地域(三浦市、箱根町など)に在住していた方は、東京23区への通勤がある場合でも要件が異なります。詳しくは市窓口にご確認ください。

テレワークで現在の仕事を続けながら移住した場合も申請できますか?

はい、所属先企業の命令ではなく自己の意思で移住し、移住元での業務を週20時間以上テレワークで継続する場合も就業要件を満たします。ただし、企業からの転勤・出向は対象外です。

支援金を受給後に転出した場合、返還が必要ですか?

申請日から3年未満に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還が必要です。また申請日から1年以内に就業先を退職した場合も全額返還となります。

申請期限はいつまでですか?

転入後1年以内が申請期限です(令和5年6月22日以前に転入した方は転入後3カ月以上1年以内)。期限を過ぎると申請できなくなりますので、早めの手続きをおすすめします。

お問い合わせ

曽於市役所(移住・定住促進担当窓口)

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

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