高知県薬剤師奨学金返還支援事業費補助金について
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、薬剤師不足が深刻な高知県内の病院への薬剤師の就職・定着を促進するため、県が登録した病院（補助事業者）に対して交付される補助金です。病院が正規雇用の薬剤師（支援対象者）に奨学金返還支援として支給した手当等の2分の1（最大で1人あたり月37,500円相当）を県が補助します。
補助対象期間は最大6年間で、支援を受けた薬剤師は期間終了後も一定期間の継続勤務が求められます。薬剤師の採用・定着に課題を抱える高知県内の病院が活用できる制度で、令和7年10月時点で高知市内の複数病院が登録済みです。
対象者・申請資格
対象者・条件
- 補助事業者（申請者）は高知県に登録された県内病院の開設者
- 支援対象の薬剤師は正規雇用であること（パート・嘱託は対象外）
- 既卒者の場合は県内で薬剤師として勤務したことのない者（医療施設・薬局・介護保険施設・医薬品関係企業・衛生行政機関等での勤務歴なし）
- 出身地・住所地は問わない（県外出身・在住でも可）
- 返済義務のある貸与型奨学金（日本学生支援機構・土佐育英協会等）を有すること
- 補助対象期間中、補助事業者が定める教育プログラムを受講すること
- 県外勤務への異動や離職・奨学金滞納等があると補助打ち切りとなる場合がある
申請条件
補助事業者（対象病院開設者）が以下の要件を満たすこと：①高知県の登録を受けた県内病院であること、②奨学金返還支援制度と教育プログラムを設けていること、③支援対象薬剤師を正規雇用で採用すること、④支援対象者が対象病院で勤務し、返済義務のある貸与型奨学金を有すること、⑤県税を完納していること。支援対象者は補助対象事業終了後、補助対象期間の2分の1以上の期間、対象病院で継続勤務することが必要。
申請方法・手順
申請手順
- 対象病院としての登録申請：第1号様式（登録申請書）と誓約書（第2号様式）、奨学金返還支援制度・教育プログラムの内容確認書類を高知県薬務衛生課へ提出
- 登録確認後、補助金交付申請：第5号様式（交付申請書）と奨学金返還支援事業計画書（別紙1）、薬剤師免許証の写し、奨学金確認書類、県税完納証明書等を提出（手当支給開始月の前月中に申請が必要）
- 交付決定後、支援対象薬剤師へ奨学金返還支援手当等の支給を開始
- 各年度末に実績報告書（第9号様式）と添付書類を提出
- 交付額確定後、支払請求書（第10号様式）を提出
- 補助対象期間終了後、事業完了報告書（第8号様式）を提出
- 補助金の交付申請は毎年度必要
必要書類
対象病院登録申請
第1号様式（対象病院登録申請書）、奨学金返還支援制度内容確認書類、教育プログラム内容確認書類、誓約書（第2号様式）。
補助金交付申請
第5号様式（交付申請書）、奨学金返還支援事業計画書（別紙1）、薬剤師免許証または登録済証明書の写し、貸与型奨学金確認書類、県税完納証明または同意書と本人確認書類の写し。
実績報告
第9号様式（実績報告書）、事業実績報告書（別紙3）、手当支給実績確認書類、教育プログラム受講状況確認書類。
よくある質問
補助金を受けられる病院の条件は何ですか？
高知県に対象病院として登録された県内病院の開設者が対象です。登録には、奨学金返還支援制度と教育プログラムの設置が必要で、毎年度薬剤師の正規雇用採用活動を行う必要があります。登録は自動更新されますが、要件を満たさなくなった場合は取消届が必要です。
1人あたりの補助額はどのくらいですか？
支援対象者1人あたり月37,500円を上限に、病院が支援した額の2分の1以内が補助されます。補助対象期間は最大6年間です。例えば病院が月3万円を6年間支援した場合、県からの補助は最大108万円となります。
県外出身・在住の薬剤師でも支援対象になりますか？
はい、出身地・住所地は問いません。ただし、既卒者の場合は薬剤師免許取得後に高知県内の医療施設・薬局・介護保険施設等で勤務したことのない方が対象です。
支援を受けた後に離職した場合はどうなりますか？
補助対象期間中に離職すると補助は打ち切りになります。さらに、補助対象期間終了後に定められた継続勤務期間（補助対象期間の2分の1以上）を満たさない場合、受けた補助金の一部または全額の返還を求められることがあります。
申請書類はどこで入手できますか？
高知県薬務衛生課のホームページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024080900058/）から様式・記入例がダウンロードできます。提出・問い合わせ先は高知県健康政策部薬務衛生課医薬連携推進担当（TEL: 088-823-9682）です。
お問い合わせ
高知県健康政策部 薬務衛生課 医薬連携推進担当 TEL: 088-823-9682 / FAX: 088-823-9264 / Email: 131901@ken.pref.kochi.lg.jp / 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎4階）
高知県の医療・健康関連給付金
小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請について（新規・変更・再交付など）
認定疾病の保険診療自己負担分を公費負担（自己負担上限月額あり）
対象疾病にかかっており認定基準（疾病の状態の程度）に該当する18歳未満（18歳時点で受給中の場合は20歳未満）の方。医療保険加入者、生活保護世帯、中国残留邦人等支援法の支援給付世帯の方が対象。高知市に住民票がある方は高知市子育て給付課が申請窓口。
特定医療費（指定難病）の支給認定申請について（新規・変更・再交付など）
医療保険の自己負担が3割の方は2割に軽減。月額自己負担上限額（所得区分により異なる）を超えた額を助成。
指定難病（厚生労働大臣が指定した348疾病）に罹患し、疾病ごとの診断基準・重症度分類を満たす方。なお、重症度分類を満たさない場合でも、指定難病にかかる月ごとの医療費総額が33,330円を超える月数が年間3月以上ある方（軽症高額該当）も対象となります。
肝炎初回精密検査及び定期検査費用の助成について
初回精密検査：医療費自己負担分の全額。定期検査：非課税世帯は全額、非課税世帯以外は慢性肝炎2,000円控除後・肝硬変/肝がん3,000円控除後の金額を1回あたり助成（年度2回まで）。
初回精密検査：医療保険加入者で、1年以内に肝炎ウイルス検診で陽性と判定されフォローアップに同意した者。定期検査：医療保険加入者で肝炎ウイルス感染を原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がん患者（治療後の経過観察含む）、かつ住民税非課税世帯または市町村民税所得割課税年額235,000円未満でフォローアップに同意した者。
肝炎治療に関する医療費助成について
自己負担限度額（月額）：市町村民税課税年額235,000円未満の世帯は月1万円、235,000円以上の世帯は月2万円（限度額を超えた分を助成）
高知県内に住民登録または外国人登録をしており、各種医療保険に加入しているＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者およびその被扶養者
肝がん・重度肝硬変治療に対する医療費の助成について
指定医療機関等での肝がん・重度肝硬変治療の医療費（2か月目以降）の自己負担額が月1万円
B型またはC型肝炎ウイルスに起因する肝がんまたは重度肝硬変の患者で、高知県内に住所を有し、各種医療保険制度のいずれかに加入している者。70歳未満は限度額適用認定証の所得区分がエまたはオに該当する者、70歳以上75歳未満は一部負担金割合が2割の者、75歳以上は後期高齢者医療制度において一部負担金割合が1割または2割の者。過去24か月において高額療養費算定基準に達した月が1か月以上ある者で、厚生労働省の研究協力に同意した者。
高知県看護師等養成奨学金の募集について
月額30,000円〜54,000円（養成施設・学校種別により異なる）。県内指定医療機関等で規定期間（貸付期間の1.5倍以上）勤務で返済免除
高知県内の指定医療機関等または訪問看護ステーションで卒業後に就業する意思のある看護師等養成施設在学者
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