受付終了医療・健康

令和7年度薬剤師キャリア形成支援(学位取得支援)補助金について

高知県

基本情報

給付額1年目(入学前)470千円、2年目(1年次)830千円、3年目(2年次)950千円、4年目(3年次)950千円、5年目(4年次)1,168千円(最大5年間)
申請期間令和7年度の募集は終了(令和8年度以降の情報は高知県薬務衛生課ホームページで公開予定)
対象地域高知県
対象者高知県内の対象病院(令和7年度:近森病院)で正規雇用として勤務しながら、薬学博士取得を目指す薬剤師。初年度の交付申請を行う年度の3月31日時点において、薬剤師としての実務経験が5年以下であること。
申請方法対象病院・大学院に相談の上、高知県健康政策部薬務衛生課へ事業計画書等の提出書類を郵送または持参。毎年度、交付申請書の提出が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、高知県が若手薬剤師のキャリア形成を支援することを目的として設けた補助金制度です。県内の対象病院に正規雇用で勤務しながら、薬学博士(学位)の取得を目指す薬剤師に対し、入学金・授業料・研究費・旅費などの経費を最大5年間補助します。
令和7年度の対象病院は近森病院(高知市)、対象大学院は東京薬科大学大学院です。各年度の補助額は470千円〜1,168千円で、5年間の累計では最大4,368千円程度の支援が受けられます。

県外出身者・県外在住者でも、県内対象病院に勤務していれば補助対象となります。県内の薬剤師不足解消と医療の質向上を目指した高知県独自の取り組みです。

令和7年度の募集は終了しており、次回以降の情報は高知県薬務衛生課ホームページで公開されます。

対象者・申請資格

対象者・条件

  • 高知県内の対象病院(令和7年度:近森病院)で正規雇用として勤務している薬剤師
  • 薬剤師免許を有していること
  • 初年度の交付申請を行う年度の3月31日時点で、薬剤師としての実務経験が5年以下であること(県内外を問わず、病院・薬局・介護保険施設・医薬品関係企業・衛生行政機関での勤務を含む)
  • 対象大学院(令和7年度:東京薬科大学大学院)で薬学博士の取得を目指すこと
  • 高知県の医療の質向上に貢献が期待できる研究に取り組むこと
  • 出身地・居住地は問わない(県外在住者も対象)
  • 高知県が実施する他の補助金との併用不可(県内市町村の補助制度との併用は可能)
  • 正規雇用のみ対象(パート・嘱託職員は不可)

申請条件

  • 高知県内の対象病院で正規雇用として勤務していること
  • 薬剤師免許を有していること
  • 初年度交付申請年度の3月31日時点で薬剤師実務経験が5年以下であること
  • 対象大学院(令和7年度:東京薬科大学大学院)で学位(薬学博士)取得を目指すこと
  • 高知県の医療の質の向上への貢献が期待できる研究をすること
  • 本県が実施する他の補助金と併用しないこと

申請方法・手順

1

申請手順

  • STEP1:対象病院として登録されているか確認(病院側が事前に県へ登録申請が必要)
  • STEP2:希望する大学院(東京薬科大学大学院等)が遠隔指導に対応しているか事前確認
  • STEP3:大学院入学試験の前までに、高知県薬務衛生課ホームページで募集期間を確認
  • STEP4:事業計画提出書・事業計画書・薬剤師免許証の写し・対象病院の承諾書を準備し、郵送または持参で提出
  • STEP5:県が候補者として決定後、大学院入学試験を受験
  • STEP6:入学試験合格後、交付申請書(第6号様式)を提出・交付決定を受けてから入学金等を支払う(交付決定前の支払いは補助対象外)
  • STEP7:毎年度、交付申請書を提出し補助金を受給
  • STEP8:各年度終了後30日以内または3月31日までに実績報告書を提出

必要書類

  • 事業計画提出書(第4号様式)
  • 事業計画書(第4号様式別紙1)
  • 薬剤師免許証または登録済証明書の写し
  • 勤務している対象病院の承諾書(第4号様式別紙2)
  • 県税完納情報に係る同意書
  • 本人確認書類の写し(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証等)

よくある質問

令和7年度の募集は終了していますか?

はい、令和7年度の募集は終了しています。次年度の募集情報は高知県薬務衛生課のホームページで公開されますので、定期的にご確認ください。

県外出身・県外在住でも申請できますか?

出身地・居住地は問いません。高知県内の対象病院で勤務していれば補助対象となります。

補助金の交付を受ける前に入学金を支払ってしまった場合はどうなりますか?

補助金交付決定前に支払った経費は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから入学金・授業料等をお支払いください。

補助対象期間中に対象病院を退職した場合はどうなりますか?

補助は打ち切りとなり、廃止承認申請書を提出する必要があります。また、退職時期に応じてそれまでに受けた補助金を全額または一部返還しなければなりません。

高知県の他の補助金と併用できますか?

本県が実施する他の補助金との併用はできません。ただし、県内市町村が独自に実施している補助制度との併用は可能です(ただし、相手方制度の規定を要確認)。

お問い合わせ

高知県健康政策部薬務衛生課 医薬連携推進担当 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎4階) 電話:088-823-9682 FAX:088-823-9264 メール:131901@ken.pref.kochi.lg.jp

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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高知県医療・健康関連給付金

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小児慢性特定疾病医療費の支給認定申請について(新規・変更・再交付など)

認定疾病の保険診療自己負担分を公費負担(自己負担上限月額あり)

対象疾病にかかっており認定基準(疾病の状態の程度)に該当する18歳未満(18歳時点で受給中の場合は20歳未満)の方。医療保険加入者、生活保護世帯、中国残留邦人等支援法の支援給付世帯の方が対象。高知市に住民票がある方は高知市子育て給付課が申請窓口。

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特定医療費(指定難病)の支給認定申請について(新規・変更・再交付など)

医療保険の自己負担が3割の方は2割に軽減。月額自己負担上限額(所得区分により異なる)を超えた額を助成。

指定難病(厚生労働大臣が指定した348疾病)に罹患し、疾病ごとの診断基準・重症度分類を満たす方。なお、重症度分類を満たさない場合でも、指定難病にかかる月ごとの医療費総額が33,330円を超える月数が年間3月以上ある方(軽症高額該当)も対象となります。

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肝炎初回精密検査及び定期検査費用の助成について

初回精密検査:医療費自己負担分の全額。定期検査:非課税世帯は全額、非課税世帯以外は慢性肝炎2,000円控除後・肝硬変/肝がん3,000円控除後の金額を1回あたり助成(年度2回まで)。

初回精密検査:医療保険加入者で、1年以内に肝炎ウイルス検診で陽性と判定されフォローアップに同意した者。定期検査:医療保険加入者で肝炎ウイルス感染を原因とする慢性肝炎・肝硬変・肝がん患者(治療後の経過観察含む)、かつ住民税非課税世帯または市町村民税所得割課税年額235,000円未満でフォローアップに同意した者。

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肝炎治療に関する医療費助成について

自己負担限度額(月額):市町村民税課税年額235,000円未満の世帯は月1万円、235,000円以上の世帯は月2万円(限度額を超えた分を助成)

高知県内に住民登録または外国人登録をしており、各種医療保険に加入しているB型・C型ウイルス性肝炎患者およびその被扶養者

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肝がん・重度肝硬変治療に対する医療費の助成について

指定医療機関等での肝がん・重度肝硬変治療の医療費(2か月目以降)の自己負担額が月1万円

B型またはC型肝炎ウイルスに起因する肝がんまたは重度肝硬変の患者で、高知県内に住所を有し、各種医療保険制度のいずれかに加入している者。70歳未満は限度額適用認定証の所得区分がエまたはオに該当する者、70歳以上75歳未満は一部負担金割合が2割の者、75歳以上は後期高齢者医療制度において一部負担金割合が1割または2割の者。過去24か月において高額療養費算定基準に達した月が1か月以上ある者で、厚生労働省の研究協力に同意した者。

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高知県看護師等養成奨学金の募集について

月額30,000円〜54,000円(養成施設・学校種別により異なる)。県内指定医療機関等で規定期間(貸付期間の1.5倍以上)勤務で返済免除

高知県内の指定医療機関等または訪問看護ステーションで卒業後に就業する意思のある看護師等養成施設在学者

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