宮津市文化芸術活動活性化事業補助金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、宮津市内で文化芸術活動(コンサート・個展等)を主催する個人・団体に対し、事業費全額(最大5万円)を補助する制度です。市内・市外を問わず申請可能で、市内の公共空間や空き家・店舗等を会場とした市民向けイベントが対象です。
同一申請者につき年1回・1事業まで。国・府補助金との併用申請も可能です。
対象者・申請資格
対象者・受給条件
- 文化芸術活動を行う個人または団体(市内・市外不問)
- 市内の公園等の公共空間または市内の空き家・店舗等を活用した発表であること
- 市民を対象とした文化芸術活動の発表であること
- チラシ配布等で広く周知を行うこと
- 同一補助対象者につき年1回・1事業まで(構成員の半数以上が同一の場合は同一主体とみなす)
申請条件
市内の公園等の公共空間または市内の空き家・店舗等を活用した市民を対象とした文化芸術活動の発表であること。チラシ配布等で広く周知を行うこと。
同一補助対象者につき年1回・1事業まで。
申請方法・手順
申請方法・手続き
- 市ウェブサイトから交付申請書様式をダウンロードして記入
- 企画課 文化スポーツ振興係に申請書を提出
- 事業内容・対象者等の審査を経て交付決定
- 事業完了後に実績報告書と請求書を提出して補助金受領
- 問い合わせ:企画課 文化スポーツ振興係(TEL:0772-45-1718)
必要書類
交付申請書(様式は市ウェブサイトからダウンロード)
よくある質問
市外の団体でも申請できますか?
はい、市内・市外を問わず申請できます。ただし会場は宮津市内の公共空間または空き家・店舗等であることが必要です。
年に何回申請できますか?
同一の補助対象者につき年1回・1事業までです。
国や府の補助金と併用できますか?
はい、国・府および宮津市まちづくり補助金との併用申請が可能です。ただし国・府等の補助金控除後の額を対象事業費とします。
どのような経費が対象ですか?
会場使用料等、宣伝広告費(チラシ代等)、その他市長が必要と認める経費が対象です。
お問い合わせ
企画課 文化スポーツ振興係 TEL:0772-45-1718
京都府の事業者向け関連給付金
京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金
施設種別・規模により異なる。病院・有床診療所(3床以上)は1床当たり30,000円(光熱費)、無床診療所は1施設60,000円、食材費は1床当たり18,000円、医療材料費は診療所1施設170,000円など。介護・障害者施設は入所系定員1人当たり12,000円(光熱費)・18,000円(食材費)、通所系定員1人当たり4,000〜6,000円、訪問系1事業所42,000円。公立公的施設は基準額の1/2。
京都府内に所在する医療機関(病院・診療所・助産所・施術所・歯科技工所)、介護サービス事業所等、障害者施設等、児童養護施設等・里親等、私立保育所等、薬局を運営する法人・個人
京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金(公衆浴場分)
ガス使用施設:1施設当たり190,000円、重油又は廃油使用施設:1施設当たり120,000円、廃材のみ使用施設:1施設当たり50,000円
京都府内に所在する一般公衆浴場(公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例第2条に規定)を営業する者。地方公共団体が設置するものを除く。
高齢者・障害者施設等に対する物価高騰対策支援金
高齢者施設:入所系 定員1人当たり12,000円(光熱費)・18,000円(食材費・入所系一部)、通所系 定員1人当たり4,000円(光熱費)・6,000円(食材費)、訪問系 1事業所42,000円。障害者施設:入所系 定員1人当たり12,000円(光熱費)・18,000円(食材費)、通所系 定員1人当たり6,000円、訪問系 1事業所42,000円。燃料費は自動車1台当たり18,000円。
京都市内に所在し、介護保険法・老人福祉法・障害者総合支援法に基づく事業の指定・許認可を受けている高齢者施設等および障害者施設等
障害児通所支援施設等に対する物価高騰対策支援金
光熱費:入所系 定員1人当たり12,000円、通所系 定員1人当たり6,000円、訪問系 1事業所42,000円、相談系 1事業所42,000円。食材費:入所系 定員1人当たり18,000円、通所系(児童発達支援センターのみ)定員1人当たり6,000円。燃料費:自動車1台当たり18,000円。
京都市内に所在する障害児通所支援事業所(児童発達支援・放課後等デイサービス等)、障害児入所施設(福祉型・医療型)、障害児相談支援事業所
綾部市創業サポート奨励金
上限30万円(融資額×長期プライムレート)
個人または新たに設立した法人・組合で、これから事業を開始または事業開始後1年未満の方。綾部市内に事業所を設置する方。京都信用保証協会の保証対象業種の方。対象融資制度を利用した方。当奨励金の交付を受けたことがない方。
過疎地域における固定資産税の課税免除(綾部市)
固定資産税を取得年度から3年間課税免除
青色申告書を提出する個人または法人で、対象業種(製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等)の事業用設備を取得価額要件以上で取得した方
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