高齢者・障害者施設等に対する物価高騰対策支援金

京都市から各給付対象施設に確認書が郵送されますので、確認書が届いた施設が対象となります。対象の要件は、京都市内に所在してサービスを提供していること、令和8年1月1日時点で京都市の指定・許認可を受けていること、令和7年10月・11月の両方に給付費の請求または利用実績の報告があること、特別監査中でないことです。不明な場合は介護ケア推進課（075-222-3802）または障害保健福祉推進室（075-222-4161）にお問い合わせください。

施設の種別と規模に応じた基準額が設定されています。高齢者施設の入所系は定員1人当たり光熱費12,000円・食材費18,000円、通所系は光熱費4,000円・食材費6,000円、訪問系は1事業所42,000円です。障害者施設も同様の体系で、通所系の光熱費は定員1人当たり6,000円となります。燃料費支援は自動車1台当たり18,000円、自動二輪車は1台当たり3,000円です。定員数は令和8年1月1日時点のものが基準となります。

一般的な申請方式とは異なり、京都市から対象施設に直接確認書が送られてくる方式です。施設側は確認書を受け取ったら、オンライン上で振込希望先の口座情報などを届出するだけで手続きは完了します。光熱費・食材費は3月9日まで、燃料費は5月29日までが届出期限です。

高齢者施設で介護サービス事業と介護予防サービス事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービス事業を給付対象とします。障害者施設では、障害者支援施設が実施する通所系サービスは施設入所支援の定員を超える定員数分が対象となります。また、居宅介護・重度訪問介護・同行援護等の複数指定は同一事業所として扱われ、計画相談支援と障害児相談支援の両方の指定がある場合は計画相談支援が対象となります。

京都市が実施するこの支援金は、京都府の医療機関等物価高騰対策事業等交付金とは別の制度です。ただし、療養介護については京都府が実施する病院・診療所に対する支援金と重複して支給を受けることはできません。また、障害児相談支援については、計画相談支援の指定も受けている場合は保健福祉局の「障害者施設等における物価高騰対策支援金」の対象となり、この事業との重複支給はできません。

光熱費・食材費支援事業は令和8年3月31日までに支払い予定です。2月26日に確認書が届き、3月9日までにオンラインで届出を行えば、3月中に振り込まれる見込みです。燃料費支援事業は3月中旬から4月30日に車両台数調査が行われ、5月20日までに確認書が届き、5月29日までの届出後、6月30日までに支払われる予定です。