京都府医療機関等物価高騰対策事業交付金（公衆浴場分）

使用している燃料の種類に応じて3段階の金額が設定されています。ガスを使用している施設は1施設当たり190,000円、重油又は廃油を使用している施設は1施設当たり120,000円、廃材のみを使用している施設は1施設当たり50,000円です。なお、令和7年1月から3月までの間に異なる燃料を使用していた場合は、基準額が高い燃料を使用した月の区分で申請できます。

京都府の「公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例」第2条に規定する一般公衆浴場が対象です。いわゆる「銭湯」と呼ばれる施設が該当します。地方公共団体が設置する公衆浴場は対象外です。また、対象となる燃料は浴槽水やシャワー等の給湯に使用されるものに限られ、サウナや暖房用の燃料は含まれません。

令和7年度の申請受付は既に終了しています。受付期間は令和7年5月14日から6月13日まででした。今後同様の交付金事業が実施される場合は、京都府のウェブサイト等で告知されますので、最新情報をご確認ください。

交付申請書兼実績報告書（別記様式）、口座振替依頼書、振込先口座の通帳の写し（銀行名・支店名・口座名義人・口座番号が読み取れるもの）、令和7年1月分の燃料に係る納品書または領収書等の写しが必要です。ただし、廃材のみを使用している施設は燃料の納品書等は不要です。申請者と口座名義人が異なる場合は、委任状部分に記入・押印した原本を郵送する必要があります。

燃料にガスを使用している施設は「ガス使用」の区分（190,000円）に該当します。重油又は廃油を使用している施設はガス使用施設を除くとされているため、ガスも併用している場合はガス使用の区分で申請することになります。令和7年1月から3月までの間に異なる燃料を使用していた場合は、基準額が高い燃料を使用した月の、その燃料に係る納品書等を添付して申請してください。

申請書到着後1か月程度で支払われる予定です。ただし、申請書類に不備や必要提出書類の不足があると、審査・確認に時間がかかり交付手続きが遅れる場合があります。また、「ガス使用」や「重油又は廃油使用」で申請した場合に審査の結果その燃料の使用が確認できないときは、「廃材のみ使用」の金額（50,000円）に変更されることがあります。