京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金

病院・診療所（医科・歯科）、助産所、施術所、歯科技工所、介護サービス事業所等、障害者施設等、児童養護施設等・里親等、私立保育所等、薬局が対象です。ただし、地方公共団体の一般会計で直接運営する施設は原則対象外です。また、介護サービス事業所等と障害者施設等については京都市域が一部対象外となる区分があります。

施設の種別と規模に応じた基準額が設定されています。例えば、病院・有床診療所（3床以上）は光熱費として1床当たり30,000円、食材費として1床当たり18,000円が基準額です。無床診療所は光熱費1施設60,000円、医療材料費1施設170,000円です。介護・障害者施設は入所系で定員1人当たり光熱費12,000円・食材費18,000円となります。なお、公立公的施設は民間施設の半額の基準額が適用されます。

申請受付期間は令和8年2月9日（月）から2月27日（金）までです。WEB申請の場合は締切日の23時59分まで、郵送申請の場合は当日消印有効です。申請書類に不備や不足があると審査に時間がかかり交付が遅れますので、提出前にしっかり確認してください。

主な必要書類は、交付申請書兼実績報告書（別記様式）、口座振替依頼書、振込先口座の通帳の写し（銀行名・支店名・口座名義・口座番号が読み取れるもの）です。申請者と口座名義人が異なる場合は、口座振替依頼書の委任状部分に記入・押印した原本の郵送も必要です。WEB申請の場合はシステム上で入力・アップロードし、郵送申請の場合はExcel様式を印刷して提出します。

京都府では原則としてWEB申請システムでの申請を推奨しています。WEB申請であれば書類の郵送が不要で手続きが簡便です。ただし、申請者と口座名義人が異なる場合は、委任状の原本を別途郵送する必要があります。インターネット環境がない場合は郵送申請も可能で、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法で提出してください。

提出された書類を審査し、適正と判断された場合に交付決定・額確定の通知が送付され、その後指定口座に振り込まれます。具体的な振込時期は明示されていませんが、申請書類に不備や不足があると審査に時間がかかり、交付手続きが遅れる場合があります。全ての必要書類が整うまでは交付金は交付されませんので、書類の記載内容を十分確認のうえ申請してください。