障害児通所支援施設等に対する物価高騰対策支援金

京都市内に所在する障害児通所支援事業所（児童発達支援・放課後等デイサービス）、障害児入所施設（福祉型・医療型）、訪問系事業所（居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援）、障害児相談支援事業所が対象です。令和8年1月1日時点で京都市の指定を受けており、令和7年10月・11月の両方に給付費の請求実績がある施設が給付を受けられます。

光熱費支援は、入所系で定員1人当たり12,000円、通所系で定員1人当たり6,000円、訪問系・相談系で1事業所42,000円です。食材費支援は、入所系で定員1人当たり18,000円、通所系は食事提供を行う児童発達支援センターのみ定員1人当たり6,000円が対象です。燃料費支援は、入所系・通所系とも自動車1台当たり18,000円です。定員数は令和8年1月1日時点のものが基準となります。

一般的な申請方式ではなく、京都市から対象施設に直接確認書が郵送される方式です。確認書を受け取ったら、オンライン上で振込希望先の口座情報などを届出するだけで手続きは完了します。施設側からの個別申請書の提出は不要です。確認書が届かない場合は、子ども家庭支援課（電話：075-222-3937）にお問い合わせください。

多機能型事業所に関する特例を活用して通所系の分類内で複数の指定を受けている場合は、一体的な運用をしている施設として扱われるため、重複して支給を受けることはできません。ただし、同特例を活用せずに通所系で複数の指定を受けている場合は重複支給が可能です。また、通所系と訪問系など分類を超えて指定を受けている場合は、それぞれの分類単位で支給を受けることができます。

この支援金は京都市子ども若者はぐくみ局が所管する障害児関連施設を対象としたもので、保健福祉局が所管する高齢者・障害者施設等に対する物価高騰対策支援金とは別の制度です。ただし、計画相談支援と障害児相談支援の両方の指定を受けている事業所は保健福祉局の支援金の対象となり、この支援金との重複受給はできません。対象施設の種類や所管部署が異なりますが、手続きの流れ（確認書郵送→オンライン届出→振込）は同様です。

光熱費・食材費支援事業は令和8年3月31日までに支払い予定です。2月26日に確認書が届き、3月9日までにオンラインで届出を行えば、3月中に振り込まれる見込みです。燃料費支援事業は、2月26日に確認書が届いた後、4月30日までに保有車両台数を届出し、5月29日までに支払われる予定です。