特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等

対象となるのは、7歳になるまでに集団予防接種等（昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間）の際に注射器が連続使用されたことでB型肝炎ウイルスに持続感染した方です。また、その方から母子感染した方や、これらの方の相続人も対象となります。対象者の認定は裁判所の和解手続きで行われます。

給付金額は病態に応じて50万円から3,600万円です。このほか、訴訟に係る弁護士費用として給付金額の4%相当額と、B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用が支給されます。無症候性持続感染者には定期検査費や母子感染防止のための医療費なども支給されます。

はい、弁護士に依頼しなくてもご自身で裁判所に訴訟を提起することは可能です。訴状の作成や必要資料の準備が必要となり、裁判所に出廷する必要もあります。訴訟の手続きについてはお近くの弁護士会や法テラス（0570-078374）でご確認いただけます。厚生労働省のホームページに「ご自身での提訴を考えている方へ」の手引きも公開されています。

はい、現行の法律では令和9年（2027年）3月31日までに訴訟を提起する必要があります。この期限を過ぎると給付金を受け取ることができなくなる可能性がありますので、早めの相談・手続きをお勧めします。

現在お住まいの地域を管轄する裁判所、被告（国）の所在地を管轄する東京の裁判所、または集団予防接種を受けた場所を管轄する裁判所に提訴できます。基本的には地方裁判所への提訴ですが、請求金額が140万円を超えない場合は簡易裁判所への提訴も可能です。また、弁護団と国の合意により、札幌・東京・新潟・静岡・金沢・大阪・広島・鳥取・松江・福岡の各地方裁判所には住所に関わらず提訴可能な場合があります。

B型肝炎被害対策東北弁護団が常設の無料相談窓口を設けています。電話番号は0120-76-0152（平日午前10時～午後2時）で、仙台市青葉区一番町1-17-24高裁前ビル2階に事務所があります。また、厚生労働省の電話相談窓口（03-3595-2252、平日9時～17時）でも相談を受け付けています。