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病態により50万円から3,600万円。別途、弁護士費用（給付金額の4%相当額）、感染確認のための検査費用も支給。無症候性持続感染者には定期検査費・母子感染防止医療費・世帯内感染防止医療費・定期検査手当も支給。
7歳になるまでに集団予防接種等（昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間）の際の注射器連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した方、その方から母子感染した方、およびこれらの方々の相続人
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