GX関連融資に係る国の利子補給事業連動型給付金
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、仙台市が地域経済のグリーン・トランスフォーメーション(GX)を推進するために設けた独自の支援制度です。省エネルギーや地球温暖化対策のための設備投資に対する融資(GX関連融資)を受け、国の利子補給事業を利用した市内の中小企業者・個人事業者に対し、当初年利の5年間の利子相当額から国の利子補給分を差し引いた額を給付します。
上限額は500万円で、対象となる国の事業は経済産業省「省エネルギー設備投資利子補給金」と環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の2つです。申請は対象事業者から委任を受けた指定金融機関が行います。
対象者・申請資格
対象事業者の要件
- 仙台市内に本店を置く中小企業者、または仙台市内に主たる事業所・店舗を有する個人事業者であること
- 仙台市税を滞納していないこと
融資の要件
- 令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、新規融資案件として以下のいずれかの利子補給事業の交付決定かつ確定通知を受けていること
- 経済産業省「省エネルギー設備投資利子補給金」
- 環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」
申請条件
令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、経済産業省「省エネルギー設備投資利子補給金」または環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の交付決定かつ確定通知を受けていること。市税の滞納がないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 対象事業者が指定金融機関に委任する
- 指定金融機関が必要書類を取りまとめて仙台市に申請する
- 仙台市が審査し、交付決定兼確定通知を送付する
- 指定金融機関が請求書(様式第4号)を提出する
提出書類
- 交付申請兼実績報告書(様式1)
- 融資の実行が確認できる書類
- 支払見込み利子が確認できる書類
- 国の利子補給事業の各種通知書の写し
- 登記事項証明書(法人)または印鑑証明書(個人)
- 市税の滞納がないことの証明書
- 委任状
申請先
- 仙台市経済局中小企業支援課経営支援係(電話022-214-1003)
必要書類
交付申請兼実績報告書(様式1)、融資の実行が確認できる書類(金銭消費貸借証書等)、支払見込み利子が確認できる書類(償還約定表等)、国の利子補給事業の交付決定通知書・実績報告書・確定通知書の写し、登記事項証明書の写し(法人)または印鑑証明書の写し(個人、3ヶ月以内)、仙台市税の滞納がないことの証明書(30日以内)、委任状
よくある質問
この給付金の上限額はいくらですか?
上限額は500万円です。給付額は、償還約定表等に定められた当初年利の5年間の利子相当額から、国の利子補給相当分(最長5年間)を差し引いた額で算出されます。
対象となる国の利子補給事業はどれですか?
対象となるのは、経済産業省の「省エネルギー設備投資利子補給金」と環境省の「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の2つです。令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に新規融資案件として交付決定かつ確定通知を受けている必要があります。
事業者が直接申請できますか?
いいえ、この給付金は対象事業者から委任を受けた指定金融機関が代わりに申請する仕組みです。事業者は金融機関に委任状を提出し、金融機関が必要書類をまとめて仙台市に申請します。
申請期限はいつですか?
令和8年(2026年)3月31日までが申請期間です。ただし、予算上限に達し次第、受け付けが終了となりますので、早めの申請をお勧めします。
個人事業主も対象になりますか?
はい、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者も対象です。個人事業者の場合は、印鑑証明書の写し(3ヶ月以内)と事業所の場所が確認できる資料が必要書類に追加されます。
GX関連融資とは何ですか?
GX関連融資とは、指定金融機関による省エネルギーや地球温暖化対策のための設備投資に対する融資、および地域脱炭素に資するESG融資のことです。グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関連する設備投資を資金面から支援する融資制度を指します。
お問い合わせ
仙台市経済局中小企業支援課経営支援係 電話022-214-1003(仙台市青葉区国分町三丁目6番1号仙台パークビル9階)
宮城県の事業者向け関連給付金
経営環境変化対応資金連動型給付金
借入額に応じた上限額: 500万円以下→20万円、500万円超~1,000万円以下→30万円、1,000万円超~1,500万円以下→40万円、1,500万円超→50万円。利息額が上限より小さい場合は1万円未満切り捨て。
仙台市内に本店を置く中小企業者、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者で、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が実行された方。市税の滞納がないこと。
仙台市中小企業等事業復活支援給付金
国の事業復活支援金の給付決定額の10分の1。売上高減少率50%以上: 個人5万円・法人10万~25万円(年間売上高による)、30%以上50%未満: 個人3万円・法人6万~15万円。
国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた仙台市内中小事業者(新型コロナウイルス感染症の影響で2021年11月~2022年3月の売上が基準月比30%以上減少した事業者)
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