経営環境変化対応資金連動型給付金

日本政策金融公庫が提供する融資制度で、社会的・経済的環境の変化等の外的要因により一時的に売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には業績の回復と発展が見込まれる事業者の資金繰りを支援する貸付金です。物価高騰等の影響を受けた事業者が利用できます。

借入額に応じた上限額が設定されています。500万円以下なら上限20万円、500万円超～1,000万円以下なら上限30万円、1,000万円超～1,500万円以下なら上限40万円、1,500万円超なら上限50万円です。ただし、お支払額明細書から集計した利息額が上限額より小さい場合は1万円未満が切り捨てられます。

申請書および必要書類を原則メールに添付して提出します。申請先メールアドレスはrendougata-kyuhukin@city.sendai.jpです。申請書は仙台市ホームページからダウンロードできます。書類の確認には「必要書類チェックシート」も用意されています。

令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）3月31日の期間内に日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金の融資が実行されたものが対象です。この期間外に実行された融資は対象外となります。

各区役所税務会計課、宮城総合支所税務住民課、秋保総合支所総務課の窓口で発行します。証明手数料は1名につき300円です。郵送で申請する場合は仙台市証明郵送センターに申請してください。なお、各証明発行センターおよび仙台駅前サービスセンターでは発行できません。

はい、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者も対象です。法人・個人を問わず、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金の融資を受けており、市税の滞納がないことが条件です。