仙台市 母子・父子家庭医療費助成
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、仙台市にお住まいのひとり親家庭(母子・父子家庭)の方の医療費負担を軽減するための仙台市独自の制度です。入院では月2,000円超、通院では月1,000円超の自己負担額を助成します。
助成を受けるには、離婚・死別などの事由が発生した日から30日以内にお住まいの区の区役所保育給付課または総合支所保健福祉課へ資格登録申請を行う必要があります。注意点として「30日」には土日・祝日も含めて数えます。
令和7年10月からは母子家庭の母・父子家庭の父の所得制限限度額が16万円引き上げられるため、これまで所得超過で対象外だった方も対象になる可能性があります。一度登録すれば毎年9月に自動で所得審査が行われます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 母子家庭の母:配偶者と死別・離別・配偶者が生死不明・重度障害・遺棄の状況にあり、18歳年度末までの児童を扶養している方
- 父子家庭の父:同上の状況にある方
- 対象児童:母子家庭の母または父子家庭の父に扶養されている18歳年度末までの児童
- 父母のない児童:父母と死別・離別等の状況にある18歳年度末までの児童
所得制限
- 令和7年9月まで(扶養0人):母子・父子家庭の母父154万円/父母なし児童養育者236万円
- 令和7年10月から(扶養0人):母子・父子家庭の母父170万円(16万円引き上げ)/父母なし児童養育者236万円
- 扶養親族が1人増えるごとに38万円加算
申請条件
- 仙台市に住民登録があること
- 健康保険(社会保険または国民健康保険)に加入していること
- 母子家庭の母または父子家庭の父、もしくは18歳年度末までの対象児童であること
- 受給者・扶養義務者等の所得が所得制限限度額未満であること(令和7年10月から限度額引き上げ)
- 生活保護を受けていないこと
- 中国残留邦人等の支援給付を受けていないこと
- 事由発生日から30日以内に資格登録申請を行うこと
申請方法・手順
ステップ1:事由が発生したら30日以内に手続きを開始する
- 離婚成立・配偶者の死亡など事由が発生した日を1日目として30日以内(土日祝日も含む)に手続きが必要
- 30日目が土日祝日の場合は翌開庁日が申請期限
ステップ2:お住まいの区役所保育給付課または総合支所保健福祉課へ申請する
- 青葉区役所:022-225-7211 / 宮城野区役所:022-291-2111
- 若林区役所:022-282-1111 / 太白区役所:022-247-1111 / 泉区役所:022-372-3111
- 窓口持参または郵送でも可能(郵送の場合、受理日が申請日)
ステップ3:必要書類を提出する
- 戸籍謄本・健康保険証の写し・所得証明書などを準備
- 書類がそろっていない場合は申請書のみ先提出し、後日提出することも可能
ステップ4:受給者証の受け取りと利用開始
- 登録完了後、受給者証が交付される
- 医療機関受診時に健康保険証と受給者証を提示する
- 毎年9月に所得審査が実施され、結果がお知らせされる
必要書類
- 母子・父子家庭医療費助成資格登録申請書
- 戸籍謄本または抄本
- 健康保険証の写し
- 住民票(世帯全員分)
- 前年(または前々年)の所得証明書
- その他担当窓口から指示された書類
よくある質問
離婚後、いつまでに申請すればよいですか?
離婚が成立した日を1日目として30日以内に、お住まいの区の区役所保育給付課または総合支所保健福祉課へ資格登録申請をしてください。この30日には土日・祝日も含めて数えます。30日目が土日・祝日の場合は翌開庁日が申請期限になります。30日を過ぎると、事由発生日からではなく申請日からしか助成を受けられなくなりますのでご注意ください。
所得が制限限度額を超えて現在対象外ですが、令和7年10月以降はどうなりますか?
令和7年10月から、母子家庭の母および父子家庭の父の所得制限限度額が16万円引き上げられます。例えば扶養親族0人の場合、154万円から170万円に引き上げられます。令和6年中の所得が新たな限度額未満となる方は、令和7年10月から助成の対象になります。対象となる方には9月下旬に受給者証が送付されます。
医療費の助成はどのように行われますか?自動的に助成されますか?
仙台市の母子・父子家庭医療費助成では、受給者証を医療機関の窓口で提示することで、助成後の自己負担額(入院2,000円以内・通院1,000円以内)のみをお支払いいただく仕組みです。ただし、医療機関によって対応が異なる場合があります。一度自己負担全額を支払った場合は、後日区役所窓口で申請することで助成分が返還されます。
子どもが18歳の年度末を過ぎたらどうなりますか?
対象となる児童は18歳になった年の年度末(3月31日)までです。ただし、心身に一定の障害がある場合は20歳未満まで対象となります。お子さんが対象年齢を超えた場合、その子どもに係る助成は受けられなくなりますが、受給者本人(母または父)の助成は引き続き受けられます(所得要件を満たしている場合)。
お問い合わせ
各区役所保育給付課・総合支所保健福祉課 ・青葉区役所:022-225-7211(代表) ・宮城野区役所:022-291-2111(代表) ・若林区役所:022-282-1111(代表) ・太白区役所:022-247-1111(代表) ・泉区役所:022-372-3111(代表) 受付時間:平日8:30〜17:00 仙台市総合コールセンター:022-398-4894(8時〜20時)
宮城県の医療・健康関連給付金
仙台市 指定難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額:生活保護0円、低所得1(年収809,000円以下)2,500円、低所得2(非課税で年収809,000円超)5,000円、一般所得1(所得割71,000円未満)10,000円、一般所得2(所得割71,000〜251,000円未満)20,000円、上位所得(所得割251,000円以上)30,000円。高額かつ長期(12か月に5万円超が6回以上)は各区分の半額
仙台市に住所があり、厚生労働大臣が指定する指定難病の診断を受けた方。具体的には(1)病状の程度が国の定める認定基準に該当する方、または(2)病状が認定基準に該当しないが申請月以前12か月以内に医療費総額33,330円超の月が3回以上ある方(軽症者特例)
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等
病態により50万円から3,600万円。別途、弁護士費用(給付金額の4%相当額)、感染確認のための検査費用も支給。無症候性持続感染者には定期検査費・母子感染防止医療費・世帯内感染防止医療費・定期検査手当も支給。
7歳になるまでに集団予防接種等(昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間)の際の注射器連続使用によりB型肝炎ウイルスに感染した方、その方から母子感染した方、およびこれらの方々の相続人
宮城県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
宮城県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す