仙台市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
仙台市固有の給付金・支援金を37件掲載中
その他
仙台市住民主体による訪問型支え合いサービス事業補助金
1団体あたり上限20万円（支援回数に応じて算定：団体として提供した支援回数に応じた補助最大5万円＋利用対象者への支援回数に応じた補助最大15万円）
仙台市内に所在し、仙台市域内で生活支援活動を実施するNPO法人・町内会・老人クラブ・任意団体・地区社協等の団体（個人は対象外）。暴力団等との関係がなく、政治・宗教・営利活動を目的としない団体。損害保険・賠償責任保険に加入していること
仙台市奨学金返還支援事業補助金
年間18万円まで（就職後最長3年間、最大54万円）
仙台市内の協力企業に令和8年度新卒者として正規雇用で就職する方（大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程卒業者。既卒3年以内含む。ただしすでに市内事業所に正規雇用で勤務している方を除く）で、貸与型奨学金を返還中または返還予定の方
令和7年度住民税非課税世帯緊急支援事業
1世帯あたり1万円分のVisaギフトカード
令和8年1月1日時点で仙台市の住民基本台帳に記録され、世帯員全員の令和7年度住民税が非課税である世帯（生活保護受給世帯を含む）
住居確保給付金支給事業（家賃補助）
家賃額を賃貸人等に直接支給（上限額：1人世帯37,000円、2人世帯44,000円、3人以上48,000円）
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
住居確保給付金支給事業（転居費用補助）
転居費用の実費（上限額：1人世帯111,000〜192,000円、2人世帯132,000〜208,000円、3〜5人世帯144,000〜252,000円）
世帯員の死亡や離職・休業等により収入が著しく減少し、経済的に困窮して住居喪失またはそのおそれがある方で、転居により家計改善が見込まれる方
事業者向け
仙台市 経営環境変化対応資金連動型給付金
経営環境変化対応資金の利子額相当分（最長5年分の利息額） 借入額〜500万円：上限20万円 借入額500万円超〜1,000万円：上限30万円 借入額1,000万円超〜1,500万円：上限40万円 借入額1,500万円超：上限50万円 ※利息の集計結果が上限より小さい場合、1万円未満切り捨て
仙台市内に本店を置く中小企業者、または仙台市内に主たる事業所・店舗を有する個人事業者。日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に実行されており、市税を滞納していない事業者。
仙台市中小企業等事業復活支援給付金
国の事業復活支援金の給付決定額の10分の1。売上高減少率50%以上: 個人5万円・法人10万～25万円（年間売上高による）、30%以上50%未満: 個人3万円・法人6万～15万円。
国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた仙台市内中小事業者（新型コロナウイルス感染症の影響で2021年11月～2022年3月の売上が基準月比30%以上減少した事業者）
令和6年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金（高齢者福祉施設等分）
補助対象施設等ごとの補助単価×定員数等（施設種別・定員・台数等により異なる）
仙台市内で高齢者福祉サービスを実施する事業者（高齢者福祉施設等の運営事業者）。介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、通所介護、訪問介護等。令和6年4月1日〜令和7年3月31日の間に通算1か月以上事業を実施していること
令和7年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金（高齢者福祉施設等分）
補助対象施設等ごとの補助単価×定員数等（施設種別・定員・台数等により異なる。12か月間開所の場合の計算様式はウェブサイト参照）
仙台市内で高齢者福祉サービスを実施する事業者（高齢者福祉施設等の運営事業者）。具体的には介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、通所介護、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など。令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に通算1か月以上事業を実施していること
住宅
せんだい健幸省エネ住宅補助金（全体改修向け）
上限120万円（改修部位ごとの断熱基準に応じた補助単価×施工面積で算定）
仙台市内に住所を有し、仙台市内の居住用住宅（または居住予定の既存住宅）を所有する個人または事業者。仙台市の市税を滞納していないこと。
せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築向け）
補助金額は断熱基準のランク（市独自3段階）と住宅の仕様により異なります。令和7年度予算の範囲内で先着順に交付。
仙台市内に対象住宅を新築または購入し、常時居住する方。補助対象の建築契約または売買契約を締結した方。仙台市の市税を滞納していない方。国費を財源とする補助金（子育てグリーン住宅支援事業・国ZEH補助金等）と仙台市若年・子育て世帯住み替え支援事業との併用は不可。
せんだい健幸省エネ住宅補助金（部分改修向け）
窓改修：上限10万円、床・壁・屋根・天井断熱改修：上限20万円、LED照明交換工事（断熱改修と併用時）：上限5万円
仙台市内に住所がある方で、仙台市内の居住用住宅（または居住予定の既存住宅）を所有する方。申請住宅の所有者本人またはその配偶者・一親等の親族。市税の滞納がなく、暴力団等と関係がないこと。同一年度内に申請を行っていないこと。本市の他の補助金の交付決定を受けていないこと。
仙台市 若年・子育て世帯住み替え支援事業
最大25万円（基礎額20万円＋親世帯との同近居または多子世帯の場合5万円加算）。さらにアンケート回答者に3年間icscaポイントまたはお米を継続支援。
仙台市内の居住誘導区域内の宅地に一戸建て住宅を取得した、以下のいずれかの世帯。（1）若年世帯：申請年度の4月1日時点で39歳以下の夫婦またはパートナーシップ関係にある世帯。（2）子育て世帯：申請年度の4月1日時点で小学6年生以下の子どもがいる世帯（出産予定を含む）。住宅の要件：申請年度の前年度の4月1日以降に取得契約を締結した一戸建て住宅。
医療・健康
仙台市 指定難病医療費助成制度
所得に応じた自己負担上限月額：生活保護0円、低所得1（年収809,000円以下）2,500円、低所得2（非課税で年収809,000円超）5,000円、一般所得1（所得割71,000円未満）10,000円、一般所得2（所得割71,000〜251,000円未満）20,000円、上位所得（所得割251,000円以上）30,000円。高額かつ長期（12か月に5万円超が6回以上）は各区分の半額
仙台市に住所があり、厚生労働大臣が指定する指定難病の診断を受けた方。具体的には（1）病状の程度が国の定める認定基準に該当する方、または（2）病状が認定基準に該当しないが申請月以前12か月以内に医療費総額33,330円超の月が3回以上ある方（軽症者特例）
仙台市 母子・父子家庭医療費助成
入院：1人・1医療機関・1か月あたり自己負担額2,000円超の分を助成 通院：1人・1医療機関・1か月あたり自己負担額1,000円超の分を助成 （高額療養費等が支給される場合はその額を差し引いて助成。1件の超過額が100円未満の場合は助成対象外）
仙台市に住民登録があり、健康保険（社会保険・国保組合等または国民健康保険）に加入している次の方が対象。（1）配偶者と死別・離別等の状況にあり、18歳年度末までの児童を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父、（2）母子家庭・父子家庭の18歳年度末までの児童、（3）父母と死別・離別等の状況にある18歳年度末までの父母のない児童。所得が所得制限限度額以上の場合は対象外
子育て・出産
仙台市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金
受講料の6割相当額（一般・特定一般教育訓練：上限20万円、専門実践教育訓練：修学年数×上限40万円・最大160万円）。 受講修了後に資格取得かつ就職等した場合（令和6年8月30日以降修了分）は8.5割相当額（修学年数×上限60万円・最大240万円）まで拡充。 雇用保険の教育訓練給付受給資格がある方は差額を支給。 ※1万2千円を超えない場合は支給なし
仙台市内にお住まいの20歳未満の子を養育する母子家庭の母または父子家庭の父で、次の1〜4をすべて満たす方。（1）母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていること、（2）当該教育訓練給付を受けることが適職に就くために必要と認められること、（3）過去に自立支援教育訓練給付金の支給を受けたことがないこと、（4）仙台市の市税を滞納していないこと
仙台市 仙台すくすくサポート事業ひとり親家庭等支援助成金
協力会員に支払った報酬額の2分の1を助成（1か月上限2万円）。 対象：「預かり」「送迎」の報酬（おやつ代・交通費・キャンセル料等は対象外）。 幼児教育・保育の無償化等、他の補助が適用される分は助成対象外
仙台市に住民登録があり、以下の要件をすべて満たすひとり親家庭等の方。（1）仙台すくすくサポート事業の利用会員（両方会員）に登録していること、（2）「児童扶養手当」の受給者または「仙台市母子・父子家庭医療費助成」の対象者であること、（3）援助活動の報酬および市税に滞納がないこと
仙台市 児童手当
第1子・第2子（3歳未満）：月額15,000円 第1子・第2子（3歳〜18歳年度末）：月額10,000円 第3子以降（0歳〜18歳年度末）：月額30,000円 ※第1子・第2子等の数え方：養育中の0〜18歳の子および監護相当・生計費負担をしている19〜22歳の子を年齢の高い順に数える
仙台市にお住まいで、0歳から18歳（18歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育している方。具体的には児童の父または母のうち生計中心者（住民登録のある外国人も含む）、未成年後見人、父母が国外在住の場合に指定された者、里親など。
仙台市 児童手当（令和6年10月制度改正・高校生年齢まで拡充）
【改正後月額（1人あたり）】・3歳未満：15,000円・3歳〜小学生（第1・2子）：10,000円・3歳〜小学生（第3子以降）：30,000円・中学生：10,000円・高校生年齢（第1・2子）：10,000円・高校生年齢（第3子以降）：30,000円。支給は年6回（偶数月）、各前月までの2カ月分を支給。
仙台市に住民登録があり、18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している保護者（所得制限なし）。高校生年齢の児童のみ養育している方や、令和4〜6年度に所得上限超過で受給資格が消滅した方は新規申請が必要。
仙台市 児童扶養手当
令和8年4月分から： ・児童1人目：全部支給48,050円/月、一部支給11,340円〜48,040円/月 ・児童2人目以降：全部支給11,350円/月、一部支給5,680円〜11,340円/月 （所得額および児童数により決定）
仙台市に住民登録があり、18歳になった年の年度末（心身に一定の障害がある場合は20歳未満）までの児童を養育する次の方。（1）離婚、死別、配偶者の重度障害・生死不明・遺棄・拘禁・未婚出産等の事由に該当する母子家庭の母または父子家庭の父（父子家庭の場合は児童と生計を同一にしていること）、（2）上記事由に該当する孤児等を養育する祖父母等の養育者
仙台市 出産育児支援金
お子さん（胎児）1人につき9万円（口座振込）
仙台市に住民票があり、令和7年10月1日以降に出産された方。出産日および申請時点で仙台市に住民票があり、健康保険に加入して出産育児一時金の対象となっていること（妊娠4か月（85日）以上での出産）。妊娠が継続しなかった場合（流産・死産・人工妊娠中絶）も、妊娠4か月以上であれば対象。
仙台市 妊婦支援給付金（令和7年4月〜）
【1回目】妊婦1人につき5万円（多胎妊娠でも5万円）／【2回目】お子さん（胎児）1人につき5万円（双子の場合は10万円）。いずれも口座振込。
仙台市に住民票がある方で、令和7年4月1日以降に妊娠・出産された方（申請時点で仙台市在住）。産科医療機関で胎児心拍が確認されていること。同一妊娠について仙台市または他市区町村からすでに出産・子育て応援給付金を受給していないこと。
仙台市 子育て世帯生活支援特別給付金（令和5年度・低所得世帯向け）
対象児童1人につき5万円（一括支給）
令和6年3月末時点で18歳以下（心身障害がある場合は20歳未満）の子を養育する父母等で、次のいずれかに該当する仙台市の方。（1）低所得のひとり親世帯：公的年金受給で令和5年3月分の児童扶養手当を受けていないひとり親、または令和5年1月以降の家計急変でひとり親家庭の収入相当となった方、（2）ひとり親世帯以外の低所得子育て世帯：住民税均等割非課税世帯、または令和5年1月以降の家計急変で住民税非課税相当となった方
仙台市 物価高対応子育て応援手当
児童1人につき2万円
仙台市に住民票があり、令和7年9月分（令和7年9月出生児童については令和7年10月分）の児童手当を仙台市から受給していた方。または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の父母等。公務員の方は令和7年9月30日時点で仙台市に住民票がある方が対象。
仙台市 特別児童扶養手当
1級：月額58,450円（令和8年4月改定）、2級：月額38,930円（令和8年4月改定）。年3回（4月・8月・11月）に支給。
仙台市に住民登録がある方で、心身に中度以上の障害がある20歳未満の児童を監護している父または母、あるいは父母に代わって養育している方。ただし、対象児童が施設に入所している場合、障害を支給事由とする公的年金を受給できる場合、日本国内に住所がない場合は対象外。
仙台市国民健康保険 出産育児一時金
出生児1人につき50万円。双子の場合は100万円。出産費用が50万円未満の場合は差額を受給者（世帯主）の口座に振り込み。
仙台市の国民健康保険に加入している方で出産した方（または世帯主）。妊娠4か月（85日）以上の死産・流産も対象。退職後6か月以内の出産で前職の健康保険に1年以上加入していた場合は前職の保険からも請求可能（どちらか選択）。
仙台市子ども医療費助成
0歳〜未就学児：通院・入院とも無料（利用者負担なし） 小学1年生〜中学3年生：通院は初診時500円・再診無料、入院は1回の入院につき10日目まで1日500円（11日目以降無料）
仙台市に住民登録があり、勤務先の健康保険（各種社会保険・国保組合等）または仙台市国民健康保険に加入している中学校3年生（15歳到達年度末）までの子ども。生活保護受給中の場合は対象外
教育・学習支援
仙台市 就学援助制度
学用品費：小1年11,630円〜中学3年25,000円（年額）。新入学学用品費：小学校57,060円・中学校63,000円。学校給食費：実費全額。修学旅行費・校外活動費：実費。体育実技用具費：柔道7,650円・剣道52,900円限度（中学・在学中1回）。卒業アルバム代：小学校11,000円・中学校10,000円限度。生徒会費：5,550円限度（中学）。通学費：実費（小学4km以上・中学6km以上）。
仙台市内に住所がある方で、市立小・中学校、仙台青陵中等教育学校（前期課程）、宮城教育大学附属小・中学校または宮城県仙台二華中学校に在籍する児童・生徒の保護者。生活保護受給者（申請不要）、または経済的理由・児童扶養手当受給・市民税非課税・国民年金保険料免除・国民健康保険料減免・個人事業税/固定資産税減免・生活福祉資金貸付・生活保護停止/廃止のいずれかに該当し、1年以内に持家を取得していない方。私立学校在籍者は対象外。
仙台市特別支援教育就学奨励費
新入学学用品費、学用品費等、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、通学費、交流学習交通費など（金額は児童生徒の状況や経費の種類により異なる）
仙台市立小学校・中学校に在籍する以下の児童生徒の保護者：①特別支援学級または院内学級に在籍している児童生徒、②通常学級に在籍し学校教育法施行令第22条の3に規定する障がいの程度に該当する児童生徒、③通常学級に在籍し障がいに応じた通級指導教室に通級している児童生徒（交通費のみ対象）
生活支援
仙台市国民健康保険 葬祭費
5万円（一律）
仙台市の国民健康保険に加入している方が亡くなった際に、葬祭を行った方（喪主）。葬儀・葬式を行わなかった場合は火葬を執り行った方。ただし、亡くなった方が前職の健康保険から埋葬料の支給を受けられる要件に該当する場合は除く。
仙台市奨学金返還支援補助金
年額最大180,000円、最長3年間（総額最大540,000円）。奨学金の借入額が上限を下回る場合は借入額が上限。
以下の全てに該当する方。・大学・短期大学・大学院・高等専門学校・専修学校専門課程を令和7年度に卒業見込みまたは卒業後3年以内の方（既に市内事業所に正規雇用で勤務している方を除く）。・独立行政法人日本学生支援機構の奨学金または市長が認める自治体・民間奨学金を借り入れ、返還予定または返還中の方。・仙台市の協力企業に正規雇用で就職が内定した方。
障害者支援
仙台市 外国人重度障害者等福祉手当
月額36,000円（年額432,000円）。公的年金受給者は36,000円との差額を支給。支給は年3回（4月・8月・12月）に4か月分ずつ。
仙台市に住民登録がある在日外国人等で、国民年金の国籍条項撤廃（昭和57年1月）時点などの経緯から障害基礎年金等を受給できない重度障害者（身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級）。昭和57年1月2日以降に帰化した方も含む。
仙台市 特別障害者手当
月額29,590円（令和7年4月分から）。年4回（2月・5月・8月・11月）に3か月分ずつ振り込み。
仙台市に住民登録がある20歳以上の方で、極めて重度の障害があり日常生活に常時特別の介護を必要とする在宅の方（おおむね身体障害者手帳1・2級、療育手帳A程度の障害が重複する方、あるいは極めて重度な精神障害・内部疾患・難病の方）。施設入所者・3か月超入院者・所得超過者は対象外。
仙台市 重度障害者住宅改造費等助成
助成対象工事費の4分の3（上限60万円）。介護保険および日常生活用具の住宅改修費支給が優先適用。
仙台市に住民登録がある重度障害者で、以下の全てに該当する方およびその保護者。・所得税非課税世帯に属すること。・市税の滞納がないこと。
仙台市 障害児福祉手当
月額16,100円（令和7年4月分から）。年4回（2月・5月・8月・11月）に3か月分ずつ振り込み。
仙台市に住民登録がある20歳未満の方で、重度の障害があり日常生活に常時の介護を必要とする在宅の方（おおむね身体障害者手帳1・2級の一部、療育手帳Aの一部、あるいは極めて重度な精神障害・内部疾患・難病の方）。施設入所者・障害を事由とする公的年金受給者・所得超過者は対象外。
仙台市心身障害者医療費助成
①〜⑥の方：保険診療による自己負担相当額（高額療養費・附加給付等控除後）の全額を助成 ⑦〜⑩の方（65歳未満）：保険診療による自己負担相当額の3分の2を助成 （入院中の食事代・差額ベッド代・介護保険利用者負担額は対象外）
仙台市にお住まいで社会保険（各種健康保険組合・共済組合等）または国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している方のうち：①身体障害者手帳1・2級の方、②身体障害者手帳3級（心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障害）の方、③特別児童扶養手当1級の障害児、④療育手帳Aの方、⑤療育手帳Bで知的障害者福祉法の職親のもとで指導を受けている方、⑥精神障害者保健福祉手帳1級の方、および65歳未満の⑦身体障害者手帳3級の方（上記②以外）、⑧特別児童扶養手当2級の障害児、⑨療育手帳Bで障害基礎年金等受給中の方、⑩知的障害者福祉法の職親のもとで指導を受けている方
高齢者支援
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