令和6年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金（高齢者福祉施設等分）
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、仙台市内の高齢者福祉施設等を運営する事業者を対象とした令和6年度分の物価高騰対策補助制度です（申請受付は終了しています）。令和6年4月〜令和7年3月の光熱費・食材料費・ガソリン代等の増加分が補助対象で、施設種別・定員数等に応じた補助単価が設定されました。
令和7年3月31日付けで補助金の額が確定し、交付決定施設一覧が仙台市ウェブサイトに公表されています。令和7年度分については別途「令和7年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金」をご確認ください。
問い合わせは仙台市健康福祉局介護事業支援課（施設指導係：022-214-8318）へ。
対象者・申請資格
対象施設・サービス類型（令和6年度）
- 施設系：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設、軽費老人ホーム等
- 通所系：通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション等
- 訪問系：訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション等
- 居宅系：小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援等
申請の状況
- 令和7年3月31日付けで全補助金額が確定済み
- 交付決定施設等の一覧は仙台市ウェブサイトで公表されている
- 本補助金は申請受付が終了しており、令和7年度以降の申請は受け付けていない
申請条件
- 仙台市内の施設であること
- 令和7年3月1日までに事業が実施されていること
- 令和6年4月1日〜令和7年3月31日の補助対象期間中、通算1か月以上事業を実施していること
- 訪問サービスの場合、ガソリン代を従業員・利用者に実費負担させていないこと
申請方法・手順
ステップ1：交付決定内容の確認（申請終了後の手続き）
- 補助金の交付決定を受けた施設は、令和7年3月31日付けの確定通知を確認する
- 仙台市ウェブサイトの交付決定施設一覧（PDF）で自施設の補助確定額を確認できる
ステップ2：実績報告書の提出（申請施設のみ）
- 交付決定を受けた施設は、実績報告書・収支決算書・領収書写し等を期限までに提出
- 提出先：仙台市健康福祉局保険高齢部介護事業支援課
ステップ3：補助金の確定・振込
- 提出書類を市が審査し、補助金額を確定
- 確定後、登録口座へ補助金が振り込まれる
令和7年度分の申請を検討している施設は
- 「令和7年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金」を確認の上、仙台市健康福祉局介護事業支援課（施設指導係：022-214-8318）へお問い合わせください
必要書類
- 仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金交付申請書（代表者印押印必要）
- 福祉施設等物価高騰対策事業補助金計算様式（エクセル）
- 請求書
- （委任状）受取口座が申請者以外の場合は同一法人内の者への委任状
よくある質問
令和6年度の補助金申請はまだできますか？
令和6年度分の申請受付は終了しています。令和7年1月1日時点で事業実施中の施設は令和7年2月12日、途中開始施設は令和7年3月10日がそれぞれ申請期限でした。現在は令和7年3月31日付けで補助金額が確定・公表されています。令和7年度分については別途案内されていますので、仙台市介護事業支援課（施設指導係：022-214-8318）にお問い合わせください。
補助金の確定額はどこで確認できますか？
仙台市ウェブサイト上の「仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金額確定施設等一覧（PDF）」で確認できます。令和7年3月31日付けで補助事業者から提出された実績報告に基づき、補助金額が確定・公表されています。
令和7年度分の補助金も申請できますか？
令和7年度分については「令和7年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金（高齢者福祉施設等分）」として別途受け付けています。申請期限は令和8年2月12日（通年実施施設）または令和8年3月10日（途中開始施設）です。詳細は仙台市健康福祉局介護事業支援課（施設指導係：022-214-8318）にお問い合わせください。
お問い合わせ
仙台市健康福祉局介護事業支援課 施設指導係：電話 022-214-8318 居宅サービス指導係：電話 022-214-8192 ケアマネジメント指導係：電話 022-214-8626 メール：fuk005180@city.sendai.jp 住所：〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号
宮城県の事業者向け関連給付金
仙台市 経営環境変化対応資金連動型給付金
経営環境変化対応資金の利子額相当分（最長5年分の利息額） 借入額〜500万円：上限20万円 借入額500万円超〜1,000万円：上限30万円 借入額1,000万円超〜1,500万円：上限40万円 借入額1,500万円超：上限50万円 ※利息の集計結果が上限より小さい場合、1万円未満切り捨て
仙台市内に本店を置く中小企業者、または仙台市内に主たる事業所・店舗を有する個人事業者。日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に実行されており、市税を滞納していない事業者。
令和7年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金（高齢者福祉施設等分）
補助対象施設等ごとの補助単価×定員数等（施設種別・定員・台数等により異なる。12か月間開所の場合の計算様式はウェブサイト参照）
仙台市内で高齢者福祉サービスを実施する事業者（高齢者福祉施設等の運営事業者）。具体的には介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、通所介護、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など。令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に通算1か月以上事業を実施していること
GX関連融資に係る国の利子補給事業連動型給付金
償還約定表等に定められた当初年利の5年間の利子相当額から、国の利子補給相当分（最長5年間）を差し引いた額（上限500万円）
仙台市内に本店を置く中小企業者、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者で、市税を滞納していない方
経営環境変化対応資金連動型給付金
借入額に応じた上限額: 500万円以下→20万円、500万円超～1,000万円以下→30万円、1,000万円超～1,500万円以下→40万円、1,500万円超→50万円。利息額が上限より小さい場合は1万円未満切り捨て。
仙台市内に本店を置く中小企業者、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者で、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が実行された方。市税の滞納がないこと。
仙台市中小企業等事業復活支援給付金
国の事業復活支援金の給付決定額の10分の1。売上高減少率50%以上: 個人5万円・法人10万～25万円（年間売上高による）、30%以上50%未満: 個人3万円・法人6万～15万円。
国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた仙台市内中小事業者（新型コロナウイルス感染症の影響で2021年11月～2022年3月の売上が基準月比30%以上減少した事業者）
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