令和7年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金(高齢者福祉施設等分)

宮城県

基本情報

給付額補助対象施設等ごとの補助単価×定員数等(施設種別・定員・台数等により異なる。12か月間開所の場合の計算様式はウェブサイト参照)
申請期間令和7年度通年実施施設:令和8年2月12日(木)必着(3月中補助金支払予定) 令和7年度途中開始施設:令和8年3月10日(火)必着
対象地域宮城県
対象者仙台市内で高齢者福祉サービスを実施する事業者(高齢者福祉施設等の運営事業者)。具体的には介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、通所介護、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など。令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に通算1か月以上事業を実施していること
申請方法①「せんだいオンライン申請サービス」(https://logoform.jp/form/3PrJ/1352844)から申請フォームにアクセスし口座情報を登録の上申請(郵送の場合も口座情報の電子登録が必要) ②または提出書類を郵送:仙台市健康福祉局保険高齢部介護事業支援課(〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号)宛て

この給付金のまとめ

この補助金は、仙台市内の高齢者福祉施設等の運営事業者を対象とした物価高騰対策の補助制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和7年4月〜令和8年3月の光熱費・食材料費・ガソリン代等の増加分を補助します。
介護老人福祉施設や通所介護、訪問介護など幅広いサービス類型が対象で、施設規模・定員数等に応じた補助単価が設定されています。申請は「せんだいオンライン申請サービス」か郵送で行い、令和8年2月12日が申請期限(通年実施施設)です。

問い合わせは仙台市健康福祉局介護事業支援課(施設指導係:022-214-8318)へ。

対象者・申請資格

対象施設・サービス類型

  • 施設系:介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設(介護付有料老人ホーム)、軽費老人ホーム
  • 通所系:通所介護(各種サービス含む)、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション
  • 訪問系:訪問介護、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 居宅系:小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援など

対象となる経費

  • 令和7年4月〜令和8年3月の光熱費等(電気・ガス・燃料費)
  • 食材料費
  • 利用者宅訪問に係るガソリン購入費用

申請条件

  • 仙台市内の施設であること
  • 令和8年3月1日までに事業が実施されていること
  • 令和7年4月1日〜令和8年3月31日の補助対象期間中、通算1か月以上事業を実施していること
  • 訪問サービスの場合、ガソリン代を従業員・利用者に実費負担させていないこと
  • 令和8年度事業実施施設については、令和8年1月1日時点で事業実施中の事業所は令和8年2月12日必着

申請方法・手順

1

ステップ1:補助対象か確認

  • 仙台市内の施設であること、令和7年度中に1か月以上事業を実施していることを確認
  • 補助金交付要綱と計算様式(仙台市ウェブサイトからダウンロード)で自施設の補助金額を試算
2

ステップ2:口座情報の電子登録

  • 「せんだいオンライン申請サービス」(https://logoform.jp/form/3PrJ/1352844)にアクセスし、振込先口座番号を登録(郵送申請の場合も電子登録が必須)
  • 口座番号・受取人名の入力ミスに注意(振込エラーの原因となる)
3

ステップ3:申請書類の作成・提出

  • 交付申請書(押印不要)、計算様式(エクセル)、請求書を準備
  • 申請フォームから電子申請、または書類を介護事業支援課宛てに郵送(〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号)
4

ステップ4:補助金の受取

  • 令和8年2月12日必着(通年実施施設)または令和8年3月10日必着(途中開始施設)
  • 審査後、3月中に補助金が振り込まれる予定
  • 問い合わせ:施設指導係 022-214-8318、居宅サービス指導係 022-214-8192

必要書類

  • 仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金交付申請書(押印不要)
  • 福祉施設等物価高騰対策事業補助金計算様式(エクセル)
  • 請求書
  • (口座情報)せんだいオンライン申請サービスにて振込先口座の登録が必要

よくある質問

訪問介護事業所ですが、ガソリン代の補助を受けるにはどのような条件がありますか?

訪問サービスのガソリン代補助を受けるには、利用者宅等への訪問に係るガソリン代を従業員の実費負担にしておらず、かつ利用者等にも実費負担させていないことが条件です。これらの費用を法人が負担している場合に補助対象となります。詳細は居宅サービス指導係(022-214-8192)へお問い合わせください。

年度途中に事業を開始した場合でも補助を受けられますか?

受けられます。令和7年1月2日から令和8年3月1日までに事業を開始した施設は、令和8年3月10日(火)必着で申請してください。補助金額は「12か月間開所の場合の金額×事業実施月数÷12」で計算されます。月途中で開始した場合は当該月は事業実施月数に含まれません。

申請書を郵送する場合も電子申請が必要ですか?

はい、郵送で書類を提出する場合でも、補助金の振込先口座番号の登録は「せんだいオンライン申請サービス」への電子登録が必要です。口座情報の入力ミスは振込エラーの原因となるため、口座番号や受取人名の記入には十分ご注意ください。

複数の介護サービスを実施していますが、それぞれ別々に申請が必要ですか?

介護サービスの種類によって担当係が異なります(施設系:施設指導係 022-214-8318、訪問・通所系:居宅サービス指導係 022-214-8192、ケアマネ:ケアマネジメント指導係 022-214-8626)。申請書は施設単位でご提出いただく形になりますが、複数サービスを実施している場合の取り扱いは担当係へお問い合わせください。

お問い合わせ

仙台市健康福祉局保険高齢部介護事業支援課 施設指導係:電話 022-214-8318 居宅サービス指導係:電話 022-214-8192 ケアマネジメント指導係:電話 022-214-8626 メール:fuk005180@city.sendai.jp 郵送先:〒980-8671 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号

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仙台市 経営環境変化対応資金連動型給付金

経営環境変化対応資金の利子額相当分(最長5年分の利息額) 借入額〜500万円:上限20万円 借入額500万円超〜1,000万円:上限30万円 借入額1,000万円超〜1,500万円:上限40万円 借入額1,500万円超:上限50万円 ※利息の集計結果が上限より小さい場合、1万円未満切り捨て

仙台市内に本店を置く中小企業者、または仙台市内に主たる事業所・店舗を有する個人事業者。日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に実行されており、市税を滞納していない事業者。

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借入額に応じた上限額: 500万円以下→20万円、500万円超~1,000万円以下→30万円、1,000万円超~1,500万円以下→40万円、1,500万円超→50万円。利息額が上限より小さい場合は1万円未満切り捨て。

仙台市内に本店を置く中小企業者、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者で、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が実行された方。市税の滞納がないこと。

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