仙台市 経営環境変化対応資金連動型給付金
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、仙台市にお住まいまたは事業所を持つ中小事業者・個人事業者を対象に、物価高騰等の経営環境悪化への対応として日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金」利用者に利子相当分を給付する仙台市独自の支援制度です。令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に融資が実行された事業者が対象で、借入額に応じて最長5年分の利息額(上限20万〜50万円)が支給されます。
申請はメール(rendougata-kyuhukin@city.sendai.jp)で行い、金融機関から受け取った融資関連書類一式が必要です。予算額に達し次第受付終了となるため、早めの申請が重要です。
問い合わせ先は仙台市経済局中小企業支援課(022-214-1003)。
対象者・申請資格
対象事業者の要件
- 仙台市内に本店を置く中小企業者
- 仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者
- 日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が令和7年4月1日〜令和8年3月31日に実行されていること
- 市税を滞納していないこと
給付額の計算方法
(例:借入2,000千円で5年分利息187,000円の場合→給付金180,000円)
- 借入額〜500万円:上限20万円
- 借入額500万円超〜1,000万円:上限30万円
- 借入額1,000万円超〜1,500万円:上限40万円
- 借入額1,500万円超:上限50万円
- お支払額明細書で5年分の利息を集計し、上限以下の場合は1万円未満切り捨て
注意事項
- 市税の滞納があると対象外(申請前に滞納確認と証明書取得が必要)
- 予算に達した時点で受付終了のため早めの申請を推奨
申請条件
- 仙台市内に本店を置く中小企業者、または市内に主たる事業所・店舗を有する個人事業者であること
- 日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に実行されていること
- 市税を滞納していないこと(市税の滞納がないことの証明が必要)
- 予算に達した時点で申請受付終了
申請方法・手順
ステップ1:融資書類を確認・準備する
- 日本政策金融公庫から受け取った融資関連書類一式を確認
- 「金銭消費賃借契約証書または借用証書(融資のお知らせ)等」(全ページ)を準備
- 「償還約定表またはお支払額明細書」(全ページ)を準備
- 日本公庫電子契約サービス利用者は電子契約サービス上でダウンロード
ステップ2:市税の滞納がないことの証明書を取得する
- 仙台市の各区役所または市役所の窓口で「市税の滞納がないことの証明書」を取得
- 取得方法の詳細は仙台市ホームページ「市税の滞納がないことの証明交付申請」を参照
ステップ3:申請書類を準備する
- 仙台市のサイトから「交付申請兼実績報告書」をダウンロードし記入
- 「必要書類チェックシート」で漏れがないか確認(交付請求書は申請時不要)
ステップ4:メールまたは郵送で申請する
- メール:rendougata-kyuhukin@city.sendai.jp に申請書類を添付して送付
- 郵送:〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル9階 経済局中小企業支援課経営支援係
- 不明点は電話022-214-1003(平日8:30〜17:00)へ確認
必要書類
※交付請求書は申請時不要。交付決定後に提出
- 交付申請兼実績報告書(仙台市のサイトからダウンロード)
- 金銭消費賃借契約証書または借用証書(融資のお知らせ)等(全ページ提出)
- 償還約定表またはお支払額明細書(全ページ提出)
- 市税の滞納がないことの証明書
- 必要書類チェックシート(確認用)
よくある質問
経営環境変化対応資金とはどんな融資ですか?誰が対象ですか?
経営環境変化対応資金は、社会的・経済的環境の変化等の外的要因により一時的に売上減少など業況が悪化しているが、中長期的に回復・発展が見込まれる事業者を支援する日本政策金融公庫の融資です。物価高騰等の影響を受けている市内中小事業者・個人事業者が対象で、令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に融資が実行された場合に、仙台市から利子相当分の給付金が受けられます。
給付金はいくらもらえますか?計算方法を教えてください。
借入額に応じて最長5年分の利息額が給付されます。上限は借入額〜500万円で20万円、500万円超〜1,000万円で30万円、1,000万円超〜1,500万円で40万円、1,500万円超で50万円です。お支払額明細書で利息を集計し、上限より小さい場合は1万円未満切り捨てとなります。例えば借入200万円で5年分の利息が187,000円の場合、給付金は180,000円(1万円未満切り捨て)です。
申請方法を教えてください。どこに提出しますか?
原則メールで申請します。申請先は rendougata-kyuhukin@city.sendai.jp です。交付申請兼実績報告書、融資関連書類(金銭消費賃借契約証書等・償還約定表等、全ページ)、市税の滞納がないことの証明書を添付してください。郵送の場合は〒980-0803 仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル9階 経済局中小企業支援課経営支援係へ。
市税を滞納している場合は申請できませんか?
市税の滞納がある場合は対象外となります。申請前に必ず市税の滞納がないことを確認し、「市税の滞納がないことの証明書」を取得してください。証明書の取得方法については仙台市ホームページの「市税の滞納がないことの証明交付申請」ページをご確認ください。滞納がある場合は、まず市税の납付を完了させてから申請してください。
予算に達したら受付終了とのことですが、いつ申請すればよいですか?
予算に達した時点で申請受付が終了します。融資実行後、できるだけ早めに申請することをお勧めします。申請前に必ず最新の受付状況を仙台市経済局中小企業支援課(022-214-1003)に確認してください。特に年度末(令和8年3月末)に向けて融資実行件数が増える可能性があるため、早期申請が重要です。
お問い合わせ
経済局中小企業支援課 経営支援係 所在地:仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル9階 電話番号:022-214-1003 FAX:022-214-8321 申請メール:rendougata-kyuhukin@city.sendai.jp
宮城県の事業者向け関連給付金
令和7年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金(高齢者福祉施設等分)
補助対象施設等ごとの補助単価×定員数等(施設種別・定員・台数等により異なる。12か月間開所の場合の計算様式はウェブサイト参照)
仙台市内で高齢者福祉サービスを実施する事業者(高齢者福祉施設等の運営事業者)。具体的には介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、通所介護、訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護など。令和7年4月1日〜令和8年3月31日の間に通算1か月以上事業を実施していること
令和6年度仙台市福祉施設等物価高騰対策事業補助金(高齢者福祉施設等分)
補助対象施設等ごとの補助単価×定員数等(施設種別・定員・台数等により異なる)
仙台市内で高齢者福祉サービスを実施する事業者(高齢者福祉施設等の運営事業者)。介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、通所介護、訪問介護等。令和6年4月1日〜令和7年3月31日の間に通算1か月以上事業を実施していること
GX関連融資に係る国の利子補給事業連動型給付金
償還約定表等に定められた当初年利の5年間の利子相当額から、国の利子補給相当分(最長5年間)を差し引いた額(上限500万円)
仙台市内に本店を置く中小企業者、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者で、市税を滞納していない方
経営環境変化対応資金連動型給付金
借入額に応じた上限額: 500万円以下→20万円、500万円超~1,000万円以下→30万円、1,000万円超~1,500万円以下→40万円、1,500万円超→50万円。利息額が上限より小さい場合は1万円未満切り捨て。
仙台市内に本店を置く中小企業者、仙台市内に主たる事業所または店舗を有する個人事業者で、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金が実行された方。市税の滞納がないこと。
仙台市中小企業等事業復活支援給付金
国の事業復活支援金の給付決定額の10分の1。売上高減少率50%以上: 個人5万円・法人10万~25万円(年間売上高による)、30%以上50%未満: 個人3万円・法人6万~15万円。
国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた仙台市内中小事業者(新型コロナウイルス感染症の影響で2021年11月~2022年3月の売上が基準月比30%以上減少した事業者)
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