令和7年度住民税非課税世帯緊急支援事業
宮城県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、仙台市が国の重点支援地方交付金を活用して実施する住民税非課税世帯向けの支援事業です。令和8年1月1日時点で仙台市に住民登録があり、世帯全員の令和7年度住民税が非課税である世帯に対して、1世帯あたり1万円分のVisaギフトカードが配布されます。
生活保護受給世帯も対象に含まれます。原則として申請手続きは不要で、令和8年3月19日から順次ゆうパックで届けられます。
ただし、DV等で避難中の方やホームレスの方などは別途オンラインでの申請が必要です。Visaギフトカードは全国のVisa加盟店で利用でき、有効期限は令和9年12月末までです。
所得税の課税対象にはならず、差し押さえの対象にもなりません。
対象者・申請資格
対象世帯の要件
- 基準日(令和8年1月1日)時点で仙台市の住民基本台帳に記録されている世帯
- 世帯員全員の令和7年度住民税が非課税であること
- 生活保護受給世帯も対象
申請が必要な方
- 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に、住民票を移さずに仙台市に避難している方
- ホームレスの方
- 基準日(令和8年1月1日)より前に仙台市に転入していたことを1月2日以降に届け出た世帯
対象外となるケース
- 基準日以前に仙台市を転出した方
- 基準日以降に仙台市に転入した方
- 世帯員の中に住民税課税者がいる場合
申請条件
基準日(令和8年1月1日)時点で仙台市の住民基本台帳に記録されていること。世帯員全員の令和7年度住民税が非課税であること。
申請方法・手順
申請不要の場合(大半の対象世帯)
- 手続きは不要です
- 令和8年3月19日から順次、住民基本台帳上の住所にゆうパックで届きます
- 届いたギフトカードをVisa加盟店で「Visaカード、1回払いで」と伝えて利用します
申請が必要な場合
- 仙台市公式ホームページや市政だよりの申請用二次元コードからオンライン申請
- 申請期限:令和8年4月30日(木曜日)
- 必要書類:本人確認書類、避難中であることを証明する書類等
- オンライン申請ができない場合は専用コールセンター(0120-263-185)に連絡
- 審査には数日〜数週間かかり、結果は申請サイトの申請状況で確認可能
必要書類
申請が必要な場合:本人確認書類、各相談機関が発行した避難中であることを証明する書類等
よくある質問
ギフトカードを受け取るために申請は必要ですか?
原則として申請手続きは不要です。対象世帯には令和8年3月下旬から順次、住民登録されている住所にゆうパックで届けられます。ただし、DV等で避難中の方、ホームレスの方、基準日前に転入していたことを1月2日以降に届け出た世帯は、オンラインでの申請が必要です。申請期限は令和8年4月30日です。
生活保護を受けていますが対象になりますか?
はい、基準日(令和8年1月1日)時点で生活保護を受給している世帯は配布対象です。生活保護制度における収入認定の取り扱いについては、厚生労働省に確認中とのことです。
ギフトカードはどこで使えますか?
配布されるのはVisaギフトカードで、全国のVisa加盟店で使用できます(一部使用できない店舗があります)。使用時はレジで「Visaカード、1回払いで」と伝えてください。有効期限は令和9年12月末までです。
同居していますが世帯が別の場合はどうなりますか?
住民票上で別世帯として登録されていれば、それぞれの世帯が独立して判定されます。お住まいの世帯が令和7年度住民税非課税世帯に該当する場合は配布対象となります。世帯の状況はお住まいの区役所戸籍住民課で確認できます。
ギフトカードが届きません。どうすればよいですか?
配布対象に該当する世帯でギフトカードが届いていない場合は、専用コールセンター(0120-263-185、平日8:30〜17:00)にお問い合わせください。転入世帯は他市区町村に税情報を確認する必要があるため、発送まで時間がかかる場合があります。
このギフトカードは課税対象になりますか?
いいえ、令和7年度住民税非課税世帯緊急支援事業に係るギフトカード(1世帯あたり1万円分)は、所得税等の課税対象にはなりません。また、市町村による差し押さえの対象にもなりません。
お問い合わせ
仙台市緊急支援事業担当コールセンター 0120-263-185(平日8:30〜17:00)メール:btehh_fuk005320@city.sendai.jp
宮城県のその他関連給付金
住居確保給付金支給事業(家賃補助)
家賃額を賃貸人等に直接支給(上限額:1人世帯37,000円、2人世帯44,000円、3人以上48,000円)
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方または喪失するおそれのある方
住居確保給付金支給事業(転居費用補助)
転居費用の実費(上限額:1人世帯111,000〜192,000円、2人世帯132,000〜208,000円、3〜5人世帯144,000〜252,000円)
世帯員の死亡や離職・休業等により収入が著しく減少し、経済的に困窮して住居喪失またはそのおそれがある方で、転居により家計改善が見込まれる方
移住支援金
世帯移住100万円、単身移住60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算
東京23区に在住または東京圏在住で23区内に通勤・通学していた方で、宮城県に移住する方
ひとり親家庭の自立支援教育訓練給付金
受講費用の60%(上限20万円、専門実践教育訓練の場合は修業年数×40万円で上限160万円)
宮城県内の町村にお住まいの20歳未満の子を養育する母子家庭の母または父子家庭の父
ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金:非課税世帯月額100,000円・課税世帯月額70,500円(最後の12か月は4万円増額)。修了支援給付金:非課税世帯50,000円・課税世帯25,000円
宮城県内(仙台市を除く)にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当受給者またはそれと同等の所得水準にある方
宮城県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
宮城県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す