住居確保給付金支給事業（家賃補助）

はい、自営業者やフリーランスの方も対象です。やむを得ない休業等により離職・廃業と同程度の状況にある場合に申請できます。また、自営業者の方は経営相談を行いながら事業収入を増やす活動を行うことで、求職活動に代えることができる場合があります。

原則3か月です。支給要件に引き続き該当する場合は、3か月ごとに2回を限度として延長することが可能で、最長9か月間の支給を受けることができます。延長には審査があります。

毎月の家賃額（共益費・管理費・駐車場代等は除く）が支給されます。ただし、世帯人数に応じた上限額があり、1人世帯37,000円、2人世帯44,000円、3人以上の世帯48,000円です。世帯収入が基準額を超える場合は、計算式により減額されることがあります。

求職活動を行う方は、月4回以上の自立相談支援機関での相談、月2回以上のハローワークでの職業相談、原則週1回以上の企業への応募が必要です。自営業者で自立活動を行う方は、月4回以上の相談機関訪問、月1回の経営相談、月1回以上の収入増加の取組が求められます。

住居確保給付金と職業訓練受講給付金は併給可能です。ただし、自治体等が実施する住居確保を目的とした類似の給付等を受けている方は対象外となります。

仙台市から賃貸人・管理会社等の口座に直接振り込まれます。受給者の口座に入金されるのではなく、家賃の支払先に直接支払われる仕組みです。クレジットカードで家賃を支払っている場合等は、振込方法が異なることがあります。