ひとり親家庭の高等職業訓練促進給付金

訓練促進給付金は、住民税非課税世帯で月額100,000円、課税世帯で月額70,500円です。修業期間の最後の12か月間はさらに4万円が増額されます。養成機関を修了した際は、修了支援給付金として非課税世帯に50,000円、課税世帯に25,000円が別途支給されます。

修業期間（カリキュラム期間）の全期間が支給対象ですが、上限は4年です。4年間の支給は、資格取得に4年以上の課程の履修が必要となる場合に限られます。通常の3年制養成課程であれば3年間が支給対象期間となります。

仙台市にお住まいの方は、仙台市の母子福祉担当課が窓口となります。この宮城県の制度は仙台市を除く県内市町村の方が対象です。仙台市も同様の制度を実施していますので、仙台市の担当窓口にお問い合わせください。

非課税世帯とは、受給対象者と住所を同じくしている方（生計を同じくしている方）全員が市町村民税非課税である場合を指します。世帯員の中に課税者が1人でもいる場合は、課税世帯として扱われ、支給額が減額されます。

はい、宮城県社会福祉協議会が実施する「高等職業訓練促進資金貸付金」制度があります。高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学する方に対し、入学準備金と就職準備金を貸し付ける制度です。詳しくは宮城県社会福祉協議会（TEL：022-399-8844）にお問い合わせください。

看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、鍼灸師、歯科衛生士、社会福祉士、製菓衛生師、調理師の13資格に加え、知事が定めるその他の資格が対象です。6か月以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれることが条件です。