住居確保給付金支給事業（転居費用補助）

原則の上限額は、1人世帯111,000円、2人世帯132,000円、3〜5人世帯144,000円です。転居費用が原則の上限額を超え、やむを得ないと判断できる場合は、1人世帯192,000円、2人世帯208,000円、3人224,000円、4人236,000円、5人252,000円まで認められることがあります。

いいえ、敷金は補助対象外です。敷金は退去時に申請者本人に返還される可能性があるため、支給対象から除外されています。同様に、契約時に払う家賃（前家賃）や家財・設備（エアコン等）の購入費も対象外です。

仙台市外に転居する場合も利用可能です。ただし、支給上限額は転居先の住居が所在する市町村が設定する金額になるため、仙台市の上限額とは異なる場合があります。

仙台市家計相談プラザが実施する事業で、収入と支出のバランスが取れないなど家計に課題を抱える方に対して、家計状況の把握と改善を支援します。転居費用補助の利用には、この事業を通じて転居が自立促進に必要であると認められることが条件です。電話022-791-7205で相談できます。

一定の要件を満たせば再申請が可能です。前回の支給終了月の翌月から1年以上経過していること、世帯員の死亡や離職・休業等（自己都合を除く）により収入が著しく減少していることなどが条件です。詳しくはお住まいの区の区役所担当課にご相談ください。

転居に要する費用の実際の支出額が支給額を下回った場合は、その差額を返還する必要があります。逆に、実際の支出額が支給額を上回った場合で、上限額以内かつ対象経費であり社会通念上妥当な範囲内であれば、差額の追加支給が行われます。